◆TL◆商事法務メルマガno.1174（2015.6.12）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ 泉 篤志（6月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1090050
◆インドネシア：新PPP制度の導入 福井信雄（6月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1090092
◇銀行員30年、弁護士20年 第35回「ますます厳しくなる司法試験」 浜中善彦（6月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1084832
《官庁等情報》
■内閣官房、法曹養成制度改革顧問会議第22回（11日開催）資料（11日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai22/index.html
□法務省、平成27年司法試験予備試験短答式試験の結果等を公開（11日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00148.html
■総務省、平成26年度公害等調整委員会年次報告（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000020.html
□厚労省、労働保険関係各種様式の更新（12日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
■日本郵政情報漏えい問題（登録者名・メールアドレス・電話番号・住所およそ7,500件）
○日本郵政、建設工事情報発注メールサービス登録者情報の誤送信について（10日）
http://www.japanpost.jp/information/2015/20150610110867.html
○総務省、日本郵政株式会社の情報漏えい問題への対応（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000028.html
□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第５回）について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150611-1.html
■金融庁、IOSCOによる資産運用における格付依存低減に係るグッドプラクティスを公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150611-3.html
□金融庁、中小企業銀行東京支店に対する行政処分について公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150610-4.html
■金融庁、ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150610-3.html
□特許庁、平成27年度弁理士試験統計を公表（10日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h27toukei/index.html
■消費者庁、消費生活用製品の重大製品事故に係る公表（9日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150609kouhyou_1.pdf
□消費者庁、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（６か月）について（11日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150611kouhyou_1.pdf
■公取委、平成26年度における主要な企業結合事例について公表（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150610_1.html
□証券監視委、金商法第192条に基づく裁判所への緊急差止命令申立ての実施状況を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate_jyoukyou.pdf
■会計士・監査委、検査結果等の第三者への開示について（11日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20150611.html
□東証、2015年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（10日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150610-01.html
■会計士協会、IASB公開草案「負債の分類（IAS 第１号の修正案）」に対する意見について公表（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbias_3.html
□大弁、会員逮捕に関する会長談話（9日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=94
○大阪弁護士会の弁護士の逮捕に関する日弁連コメント（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150610.html
■日司連、民法（債権法）の改正について平易な文章と具体例で解説（10日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
□全国知事会、「マイナンバー制度に関する要請」を各省大臣等に要請（11日）
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/informatization/h27/15061102.html
《企業等の動向》
□スカイマーク、イントレピッドの再生計画案（修正版）に関するお知らせ（11日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/150611_press.pdf
■アゴーラホスピアリティグループ、代表取締役予定者１名より代表者としての就任を辞退したい旨の申し出を受理（11日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150611.pdf
□イーター電機工業、第三者割当による新株式発行の一部失権に関するお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150610413786.pdf
■グローバルアジアホールディングス、経営監視委員会の発足に関するお知らせ（10日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ee2V/x9Ap/ysDa.pdf
○当社に対する債権差押に関するお知らせ（9日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ee2V/pphX/i5NK.pdf
□トルコの原子力発電所の建設計画に関する一部報道について（9日）
○伊藤忠
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2015/pdf/ITC150609_j.pdf
○三菱重工
https://www.mhi.co.jp/notice/150609-2.html
■オーイズミ、定時株主総会の延期に関するお知らせ（9日）
http://www.oizumi.co.jp/pdf.php?c=2&n=222
□日神不動産、コンプライアンス室新設等に関するお知らせ（10日）
http://www.nisshinfudosan.com/pr/2015/06/post-1032.html
■鈴木、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
□電力事業の包括提携に向けた基本合意及び新サービス開発実施のお知らせ
○東京電力（10日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1252024_6818.html
○USEN（10日）
http://www.usen.com/cms_data/ir/ir_news/pdf/2015/20150610_965.pdf
■西芝電機、平成27年3月期決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ（10日）
http://www.nishishiba.co.jp/nsdk/toshika/kessan_150610.pdf
○国際会計基準の任意適用に関するお知らせ（10日）
http://www.nishishiba.co.jp/nsdk/toshika/kaikei_150610.pdf
□神島化学工業、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款一部変更に関するお知らせ（10日）
http://www.konoshima.co.jp/topics/img/90.pdf
■ラクーン、「スーパーデリバリー」における越境ECサービス（海外販売）の詳細に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257886
○ディーエムエス、「SD export」受託による越境EC物流サービス開始のお知らせ（10日）
http://www.dmsjp.co.jp/dms/wp-content/uploads/2015/06/10-02.pdf
□かわでん、定款変更（取締役の増員）に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257945
■東京海上ホールディングス、HCCインシュアランス・ホールディングス社買収手続き開始の合意について（10日）
http://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2015/
□日本カーボン、所在不明株主の株式買取りに関するお知らせ（10日）
http://www.carbon.co.jp/topics/2015/06/10/topic_150610_01.pdf
■野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（11日）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20150611/20150611.pdf
□健康コーポレーション、RIZAPに関する一部週刊誌の記事について（11日）
http://www.kenkoucorp.co.jp/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=732
■川金ホールディングス、社外取締役制度の導入および社外取締役候補者の選定に関するお知らせ（11日）
http://www.kawakinhd.co.jp/ir/pdf/150611_002.pdf
○定款一部変更に関するお知らせ（11日）
http://www.kawakinhd.co.jp/ir/pdf/150611_001.pdf
○株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ（11日）
http://www.kawakinhd.co.jp/ir/pdf/150611_003.pdf
□パル、上場廃止となった子会社（株式会社ナイスクラップ）に関する決算開示について（11日）
http://www.palgroup.co.jp/ir/file/20150611_001.pdf
■菊池製作所、行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150611415002.pdf
□T&Cホールディングス、海外子会社の解散及び清算並びに特別損失の発生に関するお知らせ（11日）
http://www.tandch.com/upfile/201506111818253920150611.pdf
■メディシノバ、定時株主総会の決議に関するお知らせ（12日）
http://www.medicinova.jp/pdf/irnews/06122015_1.pdf
□カプコン、株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入議案が可決（12日）
○旧施策からの主要な変更点（2015年定時株主総会招集通知）（5月18日）
http://www.capcom.co.jp/ir/stock/pdf/2015capcom_a.pdf#page=20
■内部統制システム構築の基本方針の改定
○木曽路（10日）
http://www.kisoji.co.jp/company/ir/pdf/107_20150610-1.pdf
○東京楽天地（10日）
○くろがね工作所（10日）
http://www.kurogane-kks.co.jp/company/20150610_01_ir.pdf
○マークラインズ（10日）
○ブイキューブ
○トーソー（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150611415126.pdf
《裁判動向》
□知財高裁第2部（清水節裁判長）、本件商標を使用した使用商標について、商標の一部分のみを分離観察することは許されず、使用商標と引用商標が、外観、称呼及び観念いずれの点においても明確に区別できる以上、使用商標の使用により原告商品と混同を生ずるおそれはないとして原告の請求を棄却する判決（9日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85157
《法令等審議状況》
■衆議院、不正競争防止法の一部を改正する法律案を可決・参議院へ（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD802.htm
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015061201.html
○防衛省設置法等の一部を改正する法律（決定）
○道路交通法の一部を改正する法律（決定）
《法令等施行・公布状況》
■労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（政令250号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150610/20150610h06550/20150610h065500004f.html
□旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（法律36号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150610/20150610h06550/20150610h065500002f.html
■裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律（法律37号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150612/20150612h06552/20150612h065520002f.html
□郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（法律38号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150612/20150612h06552/20150612h065520003f.html
■道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（国土交通省46号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150612/20150612h06552/20150612h065520004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□消費者庁、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030021&Mode=0
■厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」に対する意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150049&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□厚労省、「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案」に関する意見募集結果（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140618&Mode=2
■国交省、「道路運送車両の保安基準」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正に係る意見募集結果（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2#
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●シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録
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仲裁ＡＤＲ法学会 編（132頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919
●審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説
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●監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
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●第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
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●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
●平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045
●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067
●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762
●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
●Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755
●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191
●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
○消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（910頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088799
○知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説
『裁判実務シリーズ８ 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』
髙部眞規子 編（524頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088776
○Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説
『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792
○取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。Ｍ＆Ａにおける与信管理、税務などを大幅に改訂
『与信管理論〔第２版〕』
リスクモンスター株式会社 編（792頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088754
○改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役」についても取り入れ、学問上の論点や実務で問題となる点、実務家が疑問に思うことなどを解説
『取締役・執行役ハンドブック〔第２版〕』
中村直人 編著（552頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088759
○日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書
『インドビジネス最前線―Ｑ＆Ａで読み解く法務ガイドブック』
ＴＭＩ総合法律事務所 編（290頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1086354
○平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』
黒田岳士・加納克利・松本博明 編著（243頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854
○平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介
『新株予約権ハンドブック（第3版）』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521
_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844
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※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説
『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11150827＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21150827＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059
※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説
『契約実務から民法を学ぶ ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150821＞
■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051
＜東京＞＜11150825＞
■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務 ～ 基礎と実践 ～』
＜東京＞＜11150806＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年８月６日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049
※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説
『株式会社法総合基礎講座 ～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』
＜東京＞＜11150804＞
■講師：第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：第Ⅰ講 2015年８月４日(火)，５日(水)
第Ⅱ講 2015年８月10日(月)，11日(火)
第Ⅲ講 2015年８月18日(火)，19日(水)
各日共 午後１時～５時（各講共 計８時間・全３講 合計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043
○「第Ⅰ講 機関」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088873
○「第Ⅱ講 株式・社債」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088962
○「第Ⅲ講 計算，設立・解散」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1089000
※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
（満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします）
＜東京＞＜11150730＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年7月30日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年7月31日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1084877
※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095
※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150727＞
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073
＜東京＞＜11150803＞
■日時：2015年８月３日(月) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013
※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野 弘（株式会社やまねメディカル 常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木) 午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054
※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕 債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996
※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜東京＞＜11150708＞
■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年７月８日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年７月15日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年７月22日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924
※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説
『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150707＞
■日時：2015年７月７日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671
＜東京＞＜11150714＞
■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術 ～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150706＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627
※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談 ～担当者のための基本と実務～』
＜東京＞＜11150703＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491
※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金） 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846
※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における 刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723
※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日＞
○団体戦の思い出 新堂幸司
●企業のマイナンバー対応（上）―取扱いの実務とスケジュール 岡村久道／磯村 建／上田紘嗣／門 哲史／原田 智
○平成26年における倒産事件申立ての概況 比良香織／中野香織
●JASRAC事件上告棄却判決について 上杉秋則
○慶應義塾大学法科大学院における企業内法務教育―企業内法務担当者基礎力（MBL）に焦点を置いて 奥邨弘司
●三角取引（多角取引）について（下）―新しい契約類型の像 椿 寿夫
○民法（債権関係）改正のビューポイント(14) 山野目章夫
●景品表示法の構造と要点 第5回 課徴金納付命令（中） 白石忠志
○信託が拓く、新しい課題 第5回 弁護士による信託の受託に向けての課題と対応策 根本健三郎／伊藤英之／髙梨俊介／上村真一郎
●事例で作る法務研修のレシピ 第13回 取引条件に関する契約違反行為 NBL法務研修委員会
○「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する 報告書」について 伊藤香織／小池麻友子
●景品表示法に基づく消費者庁の措置命令に対して 執行停止を命じた東京地裁決定と独禁法事件への影響 山田香織（弁護士）
○官公庁便り（内閣府消費者委員会から）
増田朋記（内閣府消費者委員会事務局参事官補佐）
●この本 『特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～〔別冊NBL148号〕』（大阪弁護士会 知的財産法実務研究会 編） 田村善之（北海道大学教授）
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点
・「不思議な国ニッポン」が変る 渡邊 顯
●トピックス
・コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度整備 佐藤 寿彦
・監査等委員会設置会社への移行会社の分析（速報版） 塚本 英巨
付：移行会社の状況一覧（平成27年５月15日現在）
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第５回・完＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
○最近の裁判動向
・アムスク株主総会決議取消請求事件控訴審判決―東京高判平27・３・12―
＜参考＞東京地判平27・３・16―
●ネットかわら版 第24回
・「内部管理体制（内部統制システム）整備についての基本方針」を改定した例 中島 茂／澁谷展由
○平成26年６月総会
・「その他の議案」の事例分析
・計算書類―後発事象を中心に
付：後発事象記載状況一覧
・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
付：継続企業の前提に関する注記内容等一覧
●平成27年４月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・４月総会の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問 臨時総会動向（４月開催）
○つぶやき
・会社法はなぜ複雑になったのか
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
○東京大学比較法政シンポジウム 稼ぐ力を高めるためのコーポレートガバナンス
（攻めの経営判断を後押しする仕組み） －コーポレートガバナンス・コードを中心に－
●ガバナンス・コードを踏まえた取締役会の機能性と自己評価 武井一浩
○持続的成長を実現するコポレートガバナンス －地球と共存する経営－ 藤原 謙
●指名委員会等設置会社における委員会等の運営に関するアンケート調査結果〔Ⅰ〕 編集部
○公認会計士・監査審査会「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画」について 野村昭文
●米国1940年投資会社法が日本の事業会社の事業活動に与える影響 －米国における種々の資金調達活動の観点から－ 大曲紹仁／酒向由紀／ロバート・H・ローゼンブラン／エイミー・B・カイアッツァ
○独占禁止法に関する論点の解説(3) 不当な取引制限における一定の取引分野 南 雅晴
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■日本弁護士連合会セミナーのご案内
テーマ：法科大学院教育と企業内法務
日 時：７月24日（金）14時30分～17時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（東京都新宿区市谷本村町42-8）
会 費：無料・事前申込制
参加対象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員
内 容：はじめに 北 博行
○法科大学院における企業内法務カリキュラムの取組紹介
・慶應義塾大学法科大学院の取組について 奥邨弘司
・中央大学法科大学院の取組について 太田秀夫／小林明彦
・神戸大学法科大学院の取組について 中川丈久
・岡山大学法科大学院の取組について 佐藤吾郎
○経営法友会からのコメント 守田達也
○企業内弁護士からのコメント 木内秀行
主 催：日本弁護士連合会
後援（予定）：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会
申込方法：下記よりお申込みください。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html
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＜総合講座＞『事業会社リスク管理のための契約書作成の実務（全6回・全8講）』
主 催：債権管理実務研究会
講 師：阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士
テキスト：『契約書作成の実務と書式－－企業実務家視点の雛型とその解説』（有斐閣、2014）
会 場：アットビジネスセンター
日 時：7月15日（水）、7月30日（木）、8月4日（火）、9月3日（木）、10月7日（水）、10月22日（木）
いずれも13:30～16:30
お申込み： https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri からお申し込み下さい。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1174（2015/6/12）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845
（毎週火曜日・金曜日）
