◆SH2991◆法務省、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」(令和元年12月3日)取りまとめを公表 足立理(2020/01/31)

法務省、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に
関する中間試案」(令和元年12月3日)取りまとめを公表

岩田合同法律事務所

弁護士 足 立   理

 

 令和元年12月3日開催の法務省 民法・不動産登記法部会第11回会議において、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」(以下「本中間試案」という。)が取りまとめられ、令和2年1月16日、本中間試案及びその補足説明(以下「本中間試案補足説明」という。)が、公表された。以下では、共有物(遺産共有の場合を除く。)を事実上使用する共有者の同意の要否に関する問題に対する本中間試案の考え方を紹介する。

 

1 本中間試案策定の経緯

 近年、土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が生じ、その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じている。かかる社会経済情勢に鑑み、平成31年2月、民法・不動産登記法部会が設置され、当該部会は、同年12月までに本中間試案を取りまとめた(本中間試案補足説明「はじめに」参照。)。

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(あだち・まこと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年東京大学法学部卒業。2016年東京大学法科大学院修了。2017年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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