経産省、第1回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会を開催

岩田合同法律事務所

弁護士　鈴　木　智　弘

　2020年1月22日に、経済産業省が新たに設置した「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」（以下「本検討会」という。）の第1回が開催された。本稿では、本検討会の設置趣旨や検討内容等について解説する。

1　本検討会の設置趣旨

　「Society5.0」という言葉をご存知だろうか。内閣府によれば、「Society5.0」とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義されている（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）。これは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

（内閣府HPhttps://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.htmlより）

　こうした社会の変化は、企業経営や、企業経営の管理監督のあり方にも大きな変化を求めるものになると考えられている。

　第一の変化は、企業の成長を支配する要素としての「デジタル変革力」の重要性の増大であり、デジタル技術の発展を前提として、新たな価値を生み出すビジネスシステム・ビジネスモデルを構築する能力が必要になると考えられている。

　第二の変化は、デジタル技術の発展による企業経営や、企業経営の管理監督の方法論自体の変化である。既に、企業における会計・人材等のマネジメントなどにAIやビッグデータ分析が用いられる事例が表れ始めているが、こうした動きは今後加速していくものと考えられ、また、いずれは企業活動の真正性を確認する手段も財務監査に代わり、システム・データの監査が重要になってくるとも考えられている。

　本検討会は、こうした社会の変化に伴う企業経営・企業経営の管理監督のあり方の変化を踏まえ、Society5.0時代に向けた企業ガバナンスのあり方について検討をすることを目的として設置された。

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（すずき・ともひろ）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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