◆TL◆商事法務メルマガno.1617(2020.01.28)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★の記事はどなたでもご覧になれます
◆令和元年改正会社法と社外取締役 岩原紳作(2020/01/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10878927
◇ベトナム:外国人出入国管理法の改正によるビザ取得手続きの変更(上) 鷹野亨(2020/01/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10878741
◆弁護士の就職と転職Q&A Q103「法律事務所はもう『梁山泊』となりえないのか?」 西田 章(2020/01/27)
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◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第92回・完) 齋藤憲道(2020/01/27)
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《官庁等情報》
■経産省、2019年度第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワーキンググループ(28日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/kagaku_wg/2019_001.html
□総務省、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]」の公表(28日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00093.html
■農水省、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会の「中間とりまとめ」について(28日)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/200128.html
□デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議(第3回)(28日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html
 ○資料1 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(仮称)について(28日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai3/siryou1.pdf
■金融庁、「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果(28日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200117_1_2.html
□金融庁、「金融行政とSDGs」の更新について(28日)
https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FSAStrategyforSDGs_2020.html
■消費者庁、消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループの設置について (27日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms101_200127_1.pdf
□証券監視委、日本海洋掘削株式会社社員2名による内部者取引及び同社員による重要事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について(28日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200128-2.htm
■証券監視委、ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(28日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200128-1.htm
□証券監視委、証券取引等監視委員会 中期活動方針(第10期)~信頼され魅力ある資本市場のために~(24日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200124-1.htm
■消費者委、消費者委員会本会議(第314回)の資料を掲載しました(27日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2020/314/shiryou/index.html
 ○割賦販売小委員会報告書の概要(27日)
 https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2020/314/doc/20200124_shiryou1.pdf
□東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2回、27日開催)資料(28日)
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/index.html
 ○資料2 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会 第2回資料(28日)
 https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/nlsgeu000004acah-att/nlsgeu000004iryj.pdf
■企業会計基準委、IASBが負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化(27日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0122.html
□日弁連、中小企業のためのチェックシートを作成しました(27日)
https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/200127.html
 ○中小企業のためのコンプライアンス・チェックシート・解説編(27日)
 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/200127_1.pdf
 ○事業承継トラブル・チェックシート【現経営者向け】・解説編(27日)
 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/200127_2.pdf
 ○事業承継トラブル・チェックシート【後継者向け】・解説編(27日)
 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/200127_3.pdf
■新経連、【パブコメ】経済産業省が募集していた「産業構造審議会割賦販売小委員会報告書に対する意見募集」について意見を提出(23日)
https://jane.or.jp/proposal/theme/9694.html
□新経連、【パブコメ】消費者庁が募集していた「第4期消費者基本計画(案)に関する意見募集」について意見を提出(23日)
https://jane.or.jp/proposal/advocacy/9689.html
■東商、2019年全上場企業 「不適切な会計・経理の開示企業」調査(24日)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200124_01.html

《企業等の動向》
□中外製薬、当社に対する仲裁申立の和解合意書の締結に関するお知らせ(28日)
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20200128170000_930.html
■メイコー、武漢工場の稼働状況について(第2報)(28日)
https://www.meiko-elec.com/pdf/news/2020/2020128.pdf
□コメ兵、グループ会社社員による不正行為の疑いについてのお知らせ(28日)
http://pdf.irpocket.com/C2780/xFFN/A6zL/huwb.pdf
■レオパレス21、株主提案の一部撤回に関する書面の受領に関するお知らせ(28日)
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0128.pdf
□極楽湯ホールディングス、(中国)新型コロナウイルスによる肺炎の対応に関するお知らせ(その2)(27日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2340/tdnet/1786025/00.pdf
■レオパレス21、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(27日)
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0127.pdf
□日東電工、当社連結子会社社員の不正行為に関するお知らせ(27日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6988/tdnet/1785948/00.pdf
■GMOインターネット、新型コロナウィルスによる肺炎への対応に関するお知らせ(感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行)(27日)
https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20200127.pdf
□ソフトバンク、当社元社員の逮捕について(25日)
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200125_01/
■東芝機械、株主意思確認総会に関する当社における対応について(24日)
https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200124_2.pdf
□東芝機械、「株式会社オフィスサポートから1月22日付で送付された書面に対する当社対応に関するお知らせ」の一部訂正について(24日)
https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200124_1.pdf

《裁判動向》
■最一小決(深山卓也裁判長)、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても、これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない(28日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89187
□鹿島建設、当社の連結子会社である鹿島道路株式会社による公正取引委員会からの排除措置命令等に対する取消訴訟の提起について(27日)
https://www.kajima.co.jp/ir/info/pdf/20200127-j.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(28日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020012801.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(27日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020005&Mode=0
■総務省、法務省、経産省、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集(27日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209452&Mode=0
□警察庁、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について(27日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120190026&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書「当面の制度化に向けた整理と今後の課題~テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方~」に対する意見募集の結果について(27日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219054&Mode=2
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○いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
 『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応』
 竹平 征吾=細野 真史=浦田 悠一=平井 義則 著(320頁、本体3,200円+税)
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○AI導入に際してベンダ側との公正・公平な契約関係を構築するための必携書
 『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
 西本 強 著(332頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10782671
○資本提携・業務提携に関する法律実務・手続を体系的に解説した決定版
 『資本業務提携ハンドブック』
 戸嶋 浩二=熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二=岡田 淳=酒井 真=金丸 祐子=園田 観希央=李 政潤=西尾 賢司=五島 隆文 編著(752頁、本体8,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533665
○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
 『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
 私法統一国際協会 著 内田 貴=曽野 裕夫=森下 哲朗=大久保 紀彦 訳(448頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10634365
○『会社法論集』『金融法論集(上)金融・銀行』に続く、商事法論集第三弾
 『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)――信託・保険・証券』
 岩原 紳作 著(552頁、本体10,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480349
○パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学的構造を明らかにする
 『責任財産の分割と移転』
 小峯 庸平 著(256頁、本体5,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480335

_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803605
○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(862頁、本体6,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803453
○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱案、新旧対照表――』
 別冊商事法務編集部 編(362頁、本体4,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803441

_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
 岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)
■開催日時:2020年2月3日(月)午後2時~4時
民事再生法の制定経緯と裁判所の運用実務
~債権者及び債務者の各視点から見た民事再生手続の課題
講師:園尾隆司 氏(弁護士/西村あさひ法律事務所)
■開催日時:2020年2月12日(水)午後2時~4時30分
海外取引における与信手法と債権管理の実務
講師:牧野和彦 氏(ナレッジマネジメントジャパン(株) 代表取締役/
(株)クレディセイフ企業情報 代表取締役)

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)
■開催日時:2020年2月12日(水)午後1時30分~4時30分
強制執行の実情と活用法――民事執行法改正を踏まえて
~第三債務者の立場となった場合の対応も解説~
講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人興和法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
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【東京開催】
※NPOと企業が連携する際に必要となる企業にとってのリスクマネジメントの基礎知識をわかりやすく解説
 『SDGs時代の「企業とNPOの連携」~企業側が知っておくべきリスクマネジメントの基礎知識~』
■日時:2020年1月31日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:瀧口 徹 弁護士(牛込橋法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10053816
※「契約法務」「外商投資法務」「知財法務」「環境規制」「コンプライアンス遵守」及び「紛争解決」等について、法律の概要や法規制のほか、実務でよくトラブルとなる問題とその解決のポイントを解説
 『一日集中講座 中国ビジネス法務の基本と実務~担当者の中国法務案件対応の「総合力」をアップする~』
■日時:2020年2月4日(火)午前10時~午後5時(計6時間)
■講師:遠藤 誠 弁護士・博士(法学)(BLJ法律事務所)
    孫  彦 外国法事務弁護士(中倫律師事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10298354

【大阪開催】
※取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について、平易にかつ実践的に解説
 『取締役会運営の実務~基本と応用~』
■日時:2020年2月14日(金)午前10時~午後1時(計3時間)
■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10216959

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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<1月15日号>
●理想の仕事 藤本知哉
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要(上)成田晋司/關隆太郎
●「民事裁判手続等IT化研究会報告書―民事裁判手続のIT化の実現に向けて―」の概要 編集部
○独占禁止法改正法の一部施行に伴う関係政令の整備について 宮本太介/荒岸栞
●新春座談会 債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に 山野目章夫/笹井朋昭/岡正晶/望月治彦/松尾博憲
○2020年ビジネスローの展望(下)
・金融審議会等の動向 長岡隆
・消費者法制の動向 加納克利
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・Society5.0時代の規制見直し―ガバナンス・イノベーションの実現に向けて 松田洋平
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方 桝口豊
・株主総会プロセスの再考に向けて 松本加代/遠藤佐知子
・特許法等に関する動向と課題 川上敏寛
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 佐野究一郎
・IT政策の動向と展望 神谷征彦
・個人情報保護政策の動向――いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱について 佐脇紀代志
●企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤(第6回) 受接待ルールの策定 中村直人
●法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点(第4回)オンラインで完結する取引時確認の方法について 堀天子
○労働法実務の最前線(第3回)同一労働・同一賃金について 緒方絵里子
●惜字炉 ダイバーシティはユニバーサルな発想で

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●視点 ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響 中西敏和
○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示 ディスクロージャー&IR総合研究所 ESG/統合報告研究室
●買収防衛策をめぐる近時の動向 磯野真宇/秀永祐介
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2018年7月総会~2019年6月総会──
●報酬ウォッチング 第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析── 澁谷展由/阿部直彦
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審
 控訴審:東京高判令元・10・17(上告受理申立て)
 原 審:東京地判平31・3・8(本誌421号31頁)
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析
・2019年シーズンのCGコードの開示 経営陣幹部の選解任方針、役員報酬 石井裕介/荻野績
○有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析
・役員報酬にかかる情報 野澤大和/白澤秀己
●2019年6月総会
・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問(1)
○2019年11月総会41社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催6社)
●つぶやき 取締役会の実効性評価の「実効性」

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<1月25日号>
●令和元年改正会社法の概要 竹林俊憲/邉英基/坂本佳隆/藺牟田泰隆/青野雅朗/若林功晃
○社外取締役と機関投資家との対話-エーザイにおける取組み- 角田大憲
●公開買付け実務の新潮流-いわゆる敵対的公開買付けに関する一考察- 岡野辰也/西村修一
○検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方について 水谷登美男/冨川諒
●議決権行使助言のあり方に関する欧米の制度改正動向と潮流の変化〔下〕 森田多恵子
○米国会社・証取法判例研究 No.388 取引所法14条(e)項第1文と「サイエンター」の立証の要否 木村健登
●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第11回 トライアル段階-トライアルと判決 板持研吾
○新商事判例便覧 No.728■
●トピック 商事法務研究会,「民事裁判手続等IT化研究会」報告書を公表
○スクランブル 2020年総会実務の課題

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3Yb9
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3YbA
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■直前研修会「改正債権法と民事訴訟」~訴訟において戸惑わないために~
日 時:2020年2月8日(土)13:00~17:00
場 所:弁護士会館2階クレオ(千代田区霞が関1-1-3)
プログラム(予定):
・(1) 基調講演① 「売買における契約不適合責任」
 講師 山野目章夫 教授(早稲田大学・元法制審議会民法(債権関係)部会幹事)・(2) 基調講演② 「詐害行為取消訴訟」
 講師 畑 瑞穂 教授(東京大学・元法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
・(3) 基調講演③ 「改正債権法の経過措置」
 講師 江原健志 判事(東京地方裁判所)
・(4) パネルディスカッション 「今、すぐに理解すべき重要論点」
 パネリスト 江原健志/山野目章夫/畑瑞穂/高須順一(法政大学・元法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
受講料:無料(定員100名)
申込み:当日は先着順にて受付が可能です。優先的な参加を確保いただくためには、2月3日までに下記ご記入のうえFAX(03-3580-9381)にてお送りください。
http://www.jlf.or.jp/work/pdf/kenshu20200208.pdf
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1617(2020/01/28)
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