◆SH2988◆中国:新型肺炎をめぐる法的問題と現地日系企業の留意点(労務編) 鹿はせる(2020/01/30)

中国:新型肺炎をめぐる法的問題と現地日系企業の留意点(労務編)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿 は せ る

 

 近日、中国・武漢市(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が社会問題となっている。日本でも新規感染者の発見が増え、警戒感が増しているが、中国では1000万人都市の武漢をはじめとして複数の都市が封鎖され、それ以外の都市でも人が多く集まる場所の閉鎖や春節休暇の延長、従業員の自宅待機等の措置がとられており、健康被害を超えて、ビジネスへの影響も今後も拡大しうる。このような状況においては、労務、契約、保険等の各分野で法的問題の検討が必要となりうるが、本稿では、労務問題について、2020年1月28日時点の情報として、2020年1月24日に公布された中国人力資源社会保障部の通知の要点を解説する。

 

1 全国レベルの政策

 新型肺炎に感染した結果就労が困難となる労働者や、都市・道路が封鎖されることで職場復帰が困難な労働者が一定数存在することから、それら労働者との労働関係の解消及び給与の支払い等が問題となる。この点について、1月24日に中国人力資源社会保障部から「新型コロナウィルス肺炎感染の防止期間における労働関係問題の処理に関する通知」(以下「本人社部通知」という)が発せられており、大要以下の措置が講じられる。

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(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、2020年より長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスに復帰。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

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