◆SH2986◆ベトナム:外国人出入国管理法の改正によるビザ取得手続きの変更(下) 鷹野 亨(2020/01/29)

ベトナム:外国人出入国管理法の改正によるビザ取得手続きの変更(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鷹 野   亨

はじめに

 2019年11月25日、ビザ取得に関するルールを定めた外国人出入国管理法47/2014/QH13号(以下、「現行法」という。)を改正する法律51/2019/QH14号(以下、「改正法」という。)が国会で可決された。改正法は2020年7月1日に施行される。改正法の主な変更点について、前回に引き続きご説明したい。

 

▷ 入国目的の変更が可能に

 現行法では、入国の目的を変更してはならないとされている(現行法7条1項)。そのため、ビザ取得後に別の入国目的で滞在したい場合、ビザ更新のタイミングで一度出国してからビザを再取得して再入国する方法が取られることが多い。

 改正法では、以下のいずれかの場合に限り、入国目的を変更することが認められた(改正法1条2項)。

  1. ① ベトナム法令に従い、ベトナムで投資している外国人投資家又は外国組織の代表者であることの証拠を有すること。
  2. ② 招聘又は身元保証を行う個人と、親、配偶者又は子の関係にあることの証拠を有すること。
  3. ③ ベトナムで就労するために、法人又は組織から招聘又は身元保証され、かつ労働許可証又は労働許可証免除承認書を有すること。
  4. ④ 電子ビザで入国し、かつ労働許可証又は労働許可証免除承認書を有すること。

 なお、入国目的変更の手続きは、新規ビザの発給申請手続きと同様とされている(改正法1項2条)。すなわち、ビザ発行の申請書及びパスポートを出入国管理局に対して提出すれば、申請書類受理から5営業日以内に発行可否の結果が申請者に通知されることになる。もっとも、入国目的変更の手続きは改正法により認められた新たな手続きであるため、その詳細な方法については、今後政府から何らかの発表がなされる可能性もある。

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(たかの・とおる)

2009年東京大学法学部卒業、2011年慶應義塾大学法科大学院修了、2012年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年より東京都内企業法務系法律事務所で勤務の後、2015年~2017年経済産業省製造産業局模倣品対策室勤務を経て、現在は長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィスに勤務し、主に、ベトナムへの事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

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