◆TL◆商事法務メルマガno.1173(2015.6.9)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇米国の紛争鉱物開示規制 田中貴士(6月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1086810

◆中国:自由貿易試験区に関するネガティブリストの改正 徳地屋圭治(6月8日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1082654

◇銀行員30年、弁護士20年 第34回「予備試験で司法試験を目指す選択」 浜中善彦(6月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1084822

 

《官庁等情報》

□衆議院憲法調査会、参考人質疑の概要(5日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa038.pdf/$File/news-shinsa038.pdf

■内閣官房、「情報提供等記録開示システムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書」を公表(5日)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/index.html

□特定個人情報保護委員会、評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況について(5月末現在)(8日)

 http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270601_mynumber_public.pdf

■法務省、法制審・国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会(第9回、1月30日開催)議事録を公表(9日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900242.html

□経産省、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を公表(9日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150609001/20150609001.html

■総務省、「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」の提出(9日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei02_03000691.html

□金融庁、生命保険会社の合併について(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150609-1.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会「銀行勘定の金利リスク」の公表(9日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20150609-1.html

□証券監視委、株式会社タップジャパンに対する検査結果に基づく勧告(9日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150609-1.htm

■国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について(8日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270021&Mode=2

□特許庁、ハーグ協定関係手数料を掲載(8日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■公取委、DCMダイキ株式会社及び株式会社ホームセンターサンコーに対する勧告(9日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150609.html

□日司連、地方税の適切な徴収を求める会長声明を公表(8日)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/39291/

■帝国データ、全国企業倒産集計2015年5月報を公表(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1505.html

□東商リサーチ、2015年5月の全国企業倒産を公表(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201505.html

■東商リサーチ、2015年3月期決算上場企業2451社のうちゴーイングコンサーン注記25社、重要事象42社に(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150608_06.html

□JASRAC、BGMを利用する全国258施設(171事業者)を一斉に法的措置(9日)

 http://www.jasrac.or.jp/release/15/06_2.html

 

《企業等の動向》

■光洋自動機、アイ・ディ・ケイ株式会社の書類送検に関する報道について (当社営業秘密に係る不正競争防止法違反事件)(2日)

 http://www.koyo-jidouki.co.jp/news/20150602/files/20150602.pdf

□TDK、当社取締役会の実効性の分析・評価について(5月26日)

 http://www.tdk.co.jp/news_center/press/201505261852.htm

■LIXILグループ、当社海外子会社における不適切な会計処理に関する調査経過について(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1256748

○平成 27年3月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1256747

 ○過年度に係る有価証券報告書等及び決算短信の訂正に関するお知らせ(8日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1256749

□カーメイト、製品の不具合に関するお知らせ (8日)

 http://www.carmate.co.jp/ir/seihinfuguai150608.pdf

■明光ネットワークジャパン、当社のフランチャイズ加盟社に対する労働組合「個別指導塾ユニオン」から団体交渉の申し入れについて(8日)

 http://www.meikonet.co.jp/news/detail/year/2015/id/474

□ジェイグループホールディングス、コーポレートガバナンス・コードの実施(8日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/30630/140120150608409349.pdf

■ユビキタス、行使価額修正条項付き第11回新株予約権(第三者割当て)の大量行使に関するお知らせ(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1256898

□日本信号、グループ内組織再編に関するお知らせ(9日)

 http://www.signal.co.jp/uploads/20150609kabusikikoukan.pdf

■定款の一部変更

 ○ペプチドリーム(9日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/45870/d6f08e1b/8257/41e8/bde7/0a5bc81635a0/140120150609411703.pdf

 ○大丸エナウィン(9日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150609411557.pdf

 ○アール・エス・シー(9日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150609411207.pdf

 ○サトウ食品工業(9日)

  https://www.satosyokuhin.co.jp/images/corp/pdf/timely/20150609_02_timely.pdf

 ○丹青社(9日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257300

 ○アルメディオ(9日)

  https://www.almedio.co.jp/pdf/TOPIC55763e2a00a3b.pdf

 ○リミックスポイント(8日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/a1c669a3/2efb/40f0/bb43/e2e3ff1d4e05/140120150608410101.pdf

 ○メディカルデータビジョン(8日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1256848

 ○テクノシステムズ(8日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150608409462.pdf

 ○日本アセットマーケティング(8日)

  http://www.jasset.co.jp/pdf/ir/2015/ir20150608_351.pdf

 ○ユニプレス(8日)

  https://www.unipres.co.jp/asset/4740/view

 ○ジパング(5日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150605406997.pdf

 ○コンピュータマインド(5日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150605407733.pdf

 ○省電舎(5日)

http://www.shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2015/06/6cdb42dba3a8721bf16f08bdfd1751d0.pdf

 ○ヴィア・ホールディングス(5日)

  http://www.via-hd.co.jp/via/news/pdf/20150605g7.pdf

 ○健康コーポレーション(5日)

http://www.kenkoucorp.co.jp/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=730

 ○ブロンコビリー(5日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/30910/b82328d0/f988/4826/97c4/716d9a3b33d4/140120150605406580.pdf

 ○エスエルディー(5日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1256147

 ○KYCOMホールディングス(5日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150605406623.pdf

 ○尾家産業(5日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150605406851.pdf

□内部統制システム構築の基本方針の改定

 ○丸山製作所(9日)

  http://www.maruyama.co.jp/ir/pdf_info/20150609.pdf

 ○ミライアル(9日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257332

 ○テラ(9日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/11958d31/f859/4086/88e2/2eac6c90da57/140120150609411100.pdf

 ○サーラ住宅(9日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257380

 ○イーエムシステムズ(9日)

  http://www.emsystems.co.jp/image/info/ir/irnews/2015/20150609.pdf

 ○イオンモール(9日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257433

 ○チノー

  https://www.chino.co.jp/financial/pdf/20150608.pdf

 

《裁判動向》

■最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)、特許が物の発明についてされている場合において、特許請求の範囲にその物の製造方法の記載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許権を有する上告人が、被上告人の輸入販売に係る医薬品は上告人の特許権を侵害しているとして、被上告人に対し、当該医薬品の輸入販売の差止め及びその廃棄を求めていた上告審において、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、その発明の要旨は,当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されるものと解するのが相当であるなどと判断、原判決を破棄し原審・知財高裁に差し戻す判決(5日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85145

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85144

□最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、使用者は、当該労働者につき、労働基準法81条の打切補償を支払って、同法19条1項ただし書の適用を受けることができるなどと判断、原判決を破棄し、原審・東京高裁に差し戻す判決(8日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85148

■大阪高裁(江口とし子裁判長)、自分の名前を検索すると過去に自分が逮捕された記事が表示されるのは名誉毀損に当たるとして、男性がグーグルの日本法人に検索結果の表示差止めと損害賠償を請求していた訴訟の控訴審において、請求を棄却した第1審判決を支持し、控訴を棄却する判決(5日)

 

《法令等審議状況》

□裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、成立(5日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD7C2.htm

■官邸、定例閣議案件(9日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015060901.html

 ○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律(決定)

 ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(決定)

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品」の一部改正について意見募集を開始(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150043&Mode=0

 

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●審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説

 『逐条解説 平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』

 岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著(230頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590

●立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説

 『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』

 住本 靖・犬塚 浩 著(420頁、本体3,700円+税

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882

●平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説

 『監査役・監査委員ハンドブック』

 中村直人 編著(496頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899

●取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート

 『取締役ガイドブック(全訂第3版)』

 経営法友会 会社法研究会 編(166頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942

●監査役(会)設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説

 『監査役ガイドブック(全訂第3版)』

 経営法友会 会社法研究会 編(116頁、本体1,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991

●第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説

 『論点詳解 平成26年改正会社法』

 神田秀樹 編(260頁、本体3,200円+税)

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●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆

 『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』

 野口葉子 著(264頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118

●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル(中国語版)」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説

 『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』

 北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編(228頁、本体2,900円+税)

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●平成26年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト

 『会社法詳解〔第2版〕』

 柴田和史 著(544頁、本体5,400円+税)

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●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説

 『法曹倫理』

 日本法律家協会 編(300頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067

●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説

 『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編(266頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762

●平成26年改正会社法および2月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針

 『商業登記ハンドブック〔第3版〕』

 松井信憲 著(776頁、本体5,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554

●M&A実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成

 『M&A実務の基礎』

 柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編(416頁、本体3,800円+税)

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●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質:弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録

 『法と実務 Vol.11』

 日弁連法務研究財団 編(168頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203

●第189国会に提出された民法(債権関係)改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに

 『民法(債権関係)改正法案新旧対照条文』

 商事法務 編(204頁、本体1,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755

●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説

 『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』

 福岡真之介・髙木弘明 著(288頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627

●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版

 『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』

 太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著(308頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326

●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー

 『逐条解説 消費者契約法〔第2版補訂版〕』

 消費者庁消費者制度課 編(700頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423

●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをQ&A形式で解説

 『ファンド契約の実務Q&A』

 本柳祐介 著(250頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191

●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー

 『独占禁止法〔第2版〕』

 菅久修一 編著/品川 武・伊永大輔・原田 郁 著(420頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356

●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説

 『逐条解説 非訟事件手続法』

 金子 修 編著(662頁、本体6,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479

●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説

 『Q&Aグループガバナンスの実務』

 奥山健志 著(200頁、本体2,200円+税)』

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488

●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説

 『Q&A株式・組織再編の実務1――キャッシュ・アウト制度を中心に』

 代 宗剛 著(208頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806

●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説

 『Q&A株式・組織再編の実務2――株式買取請求制度を中心に』

 森田恒平 著(208頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811

●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集

 『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』

 野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編(510頁、本体8,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836

●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版

 『株式交換・株式移転ハンドブック』

 宇野総一郎 編集代表(512頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054

●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説

 『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』

 太子堂厚子 著(248頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753

●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究

 『取締役会の法と実務』

 森本 滋 編 (392頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220

●実務家を対象にM&A取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、M&A取引に落とし込むことに役立つよう解説

 『実務分析 M&A判例ハンドブック』

 阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 (280頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247

●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説

 『取締役会報告事項の実務』

 中村直人 著(186頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354

 

_/_/近刊

○日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書

 『インドビジネス最前線―Q&Aで読み解く法務ガイドブック』

 TMI総合法律事務所 編(290頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1086354

○平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説

 『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』

 黒田岳士・加納克利・松本博明 編著(243頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854

○平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介

 『新株予約権ハンドブック(第3版)』

 太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表(1,040頁、本体8,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521

○敵対的企業買収を中心としたM&Aに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録

 『ケースブックM&A――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』

 岩倉正和/J・マーク・ラムザイヤー 著(352頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356

○シンポジウム「法専門職とADR」および2つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録

 『仲裁とADR Vol.10』

 仲裁ADR法学会 編(132頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919

 

_/_/別冊商事法務

○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』

 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編(176頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836

○No.395『財務情報の開示と傾向』

 宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編(224頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829

○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』

 三菱UFJ信託銀行証券代行部 編(296頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005

○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』

 坂本三郎 編著(320頁、本体3,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

 

_/_/別冊NBL

○No.152『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(122頁、本体1,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

 商事法務 編(126頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』

 一橋大学環境法政策講座 編(184頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782

○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』

 オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編(320頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844

 

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※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説

『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理・回収関連民事法制の総合講座』

<東京><11150827>

■講師:三林 宏 明治大学法科大学院教授

■日時:2015年8月27日(木)

    2015年8月28日(金) 各午後1時~5時(計8時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061

 

※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説

『夏季株式会社法基礎講座~「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説~』

<大阪><21150827>

■講師:川口恭弘 同志社大学法学部教授

■日時:2015年8月27日(木)

    2015年8月28日(金) 各午前10時~午後4時(計10時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059

 

※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説

『契約実務から民法を学ぶ ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~』

■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

<大阪><21150821>

■日時:2015年8月21日(金)午後1時~5時 (計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051

<東京><11150825>

■日時:2015年8月25日(火)午後1時~5時 (計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056

 

※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説

『国際取引の法務 ~ 基礎と実践 ~』

<東京><11150806>

■講師:菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所)

■日時:2015年8月6日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049

 

※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、「会社法」による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説

『株式会社法総合基礎講座 ~「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説~』

<東京><11150804>

■講師:第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授

    第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授

    第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授

■日時:第Ⅰ講 2015年8月4日(火),5日(水)

    第Ⅱ講 2015年8月10日(月),11日(火)

    第Ⅲ講 2015年8月18日(火),19日(水)

    各日共 午後1時~5時(各講共 計8時間・全3講 合計24時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043

 

※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説

『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ~各社対応の実効性を高めるヒント~』

(満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします)

<東京><11150730>

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

    倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:〔前編〕2015年7月30日(木)午後1時~5時

    〔後編〕2015年7月31日(金)午後1時~5時(計8時間)

   https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1084877

 

※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理 ~実務対応のボーダーラインを見いだす~』

<大阪><22150727>

■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

■日時:2015年7月27日(月) 午後2時~4時30分(計2.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095

 

※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務 ~訴訟を中心とした法務戦略~』

■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

<大阪><21150727>

■日時:2015年7月27日(月) 午前9時30分~午後1時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073

<東京><11150803>

■日時:2015年8月3日(月) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013

 

※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)を実務的視点から解説

『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

<東京><11150723>

■講師:波江野 弘(株式会社やまねメディカル 常勤監査役)

■日時:2015年7月23日(木) 午後1時30分~午後5時30分(計4時間)

    ※講義は午後4時30分に終了します。その後,講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054

 

※企業(とくに事業会社)において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説

『〔重点集中講義〕 債権管理・回収の基礎知識~債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ~』

<東京><11150709>

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

■日時:2015年7月9日(木) 午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996

 

※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド(法的なものの考え方)を解説

『《全3回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方 ~担当者に必須の実用知識を重点集中解説~』

<東京><11150708>

■講師:大庭浩一郎 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:〔第1回〕 2015年7月8日(水)午後1時~5時

    〔第2回〕 2015年7月15日(水)午後1時~5時

    〔第3回〕 2015年7月22日(水)午後1時~5時 (計12時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924

 

※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説

『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<大阪><21150707>

■日時:2015年7月7日(火) 午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671

<東京><11150714>

■日時:2015年7月14日(火) 午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013

 

※法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術 ~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

<東京><11150706>

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:2015年7月6日(月)午後1時30分~5時 (計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627

 

※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み(課題)や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説

『Q&A 下請法の実務相談 ~担当者のための基本と実務~』

<東京><11150703>

■講師:志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)&企業法務担当者

■日時:2015年7月3日(金) 午後2時~5時30分(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491

 

※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義

『基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説~』

<東京><11150619>

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー・司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師

■日時:2015年6月19日(金) 午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846

 

※事件類型・刑事手続の概要を整理し,社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説

『企業における 刑事事件対応の基本と実務』

<東京><11150617>

■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

■日時:2015年6月17日(水) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723

 

※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し,事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説

『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』

■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)/南石知哉 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

<大阪><21150610>

■日時:2015年6月10日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660

<東京><11150618>

■日時:2015年6月18日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html

※お申込み・お問合せは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月1日>

○団体戦の思い出 新堂幸司

●企業のマイナンバー対応(上)―取扱いの実務とスケジュール 岡村久道/磯村 建/上田紘嗣/門 哲史/原田 智

○平成26年における倒産事件申立ての概況 比良香織/中野香織

●JASRAC事件上告棄却判決について 上杉秋則

○慶應義塾大学法科大学院における企業内法務教育―企業内法務担当者基礎力(MBL)に焦点を置いて 奥邨弘司

●三角取引(多角取引)について(下)―新しい契約類型の像 椿 寿夫

○民法(債権関係)改正のビューポイント(14) 山野目章夫

●景品表示法の構造と要点 第5回 課徴金納付命令(中) 白石忠志

○信託が拓く、新しい課題 第5回 弁護士による信託の受託に向けての課題と対応策  根本健三郎/伊藤英之/髙梨俊介/上村真一郎

●事例で作る法務研修のレシピ 第13回 取引条件に関する契約違反行為 NBL法務研修委員会

○「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する 報告書」について 伊藤香織/小池麻友子

●景品表示法に基づく消費者庁の措置命令に対して 執行停止を命じた東京地裁決定と独禁法事件への影響 山田香織(弁護士)

○官公庁便り(内閣府消費者委員会から)

        増田朋記(内閣府消費者委員会事務局参事官補佐)

●この本 『特許審決取消判決の分析~事例からみる知財高裁の実務~〔別冊NBL148号〕』(大阪弁護士会 知的財産法実務研究会 編) 田村善之(北海道大学教授)

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>

○視点

・「不思議な国ニッポン」が変る 渡邊 顯

●トピックス

・コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度整備 佐藤 寿彦

・監査等委員会設置会社への移行会社の分析(速報版) 塚本 英巨

  付:移行会社の状況一覧(平成27年5月15日現在)

・社外監査役兼職等状況の実態調査<第5回・完> 松田由貴

 付:社外監査役兼職等状況一覧表

○最近の裁判動向

・アムスク株主総会決議取消請求事件控訴審判決―東京高判平27・3・12―

 <参考>東京地判平27・3・16―

●ネットかわら版 第24回

・「内部管理体制(内部統制システム)整備についての基本方針」を改定した例 中島 茂/澁谷展由

○平成26年6月総会

・「その他の議案」の事例分析

・計算書類―後発事象を中心に

 付:後発事象記載状況一覧

・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

 付:継続企業の前提に関する注記内容等一覧

●平成27年4月総会24社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・4月総会の付議議案一覧表(会社別一覧)

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問 臨時総会動向(4月開催)

○つぶやき

・会社法はなぜ複雑になったのか

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月5日号>

○東京大学比較法政シンポジウム 稼ぐ力を高めるためのコーポレートガバナンス

(攻めの経営判断を後押しする仕組み) -コーポレートガバナンス・コードを中心に-

●ガバナンス・コードを踏まえた取締役会の機能性と自己評価 武井一浩

○持続的成長を実現するコポレートガバナンス -地球と共存する経営- 藤原 謙

●指名委員会等設置会社における委員会等の運営に関するアンケート調査結果〔Ⅰ〕 編集部

○公認会計士・監査審査会「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画」について 野村昭文

●米国1940年投資会社法が日本の事業会社の事業活動に与える影響 -米国における種々の資金調達活動の観点から- 大曲紹仁/酒向由紀/ロバート・H・ローゼンブラン/エイミー・B・カイアッツァ

○独占禁止法に関する論点の解説(3) 不当な取引制限における一定の取引分野 南 雅晴

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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<総合講座>『事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全6回・全8講)』

主 催:債権管理実務研究会

講 師:阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士

テキスト:『契約書作成の実務と書式--企業実務家視点の雛型とその解説』(有斐閣、2014)

会 場:アットビジネスセンター

日 時:7月15日(水)、7月30日(木)、8月4日(火)、9月3日(木)、10月7日(水)、10月22日(木)

    いずれも13:30~16:30

お申込み: https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri からお申し込み下さい。

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1173(2015/6/9)

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