◆SH2983◆弁護士の就職と転職Q&A Q103「法律事務所はもう『梁山泊』となりえないのか?」 西田 章(2020/01/27)

弁護士の就職と転職Q&A

Q103「法律事務所はもう『梁山泊』となりえないのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律事務所の採用担当パートナーからは「最近の応募者は、真面目で小粒な人ばかりだ。」として、「豪快な若手はどこに居るのか? 司法試験受験生は全員大人しいのか?」といった、愚痴のような質問を受けることがあります。確かに、学生でも起業できる時代に、敢えて、法科大学院に進学したり、合格率の低い予備試験を突破しなければならない、という弁護士業は、「早く実務で活躍したい」と願う若手よりも、モラトリアム気質の優等生を惹き付けてしまう傾向が見られます。また、大規模な事務所で活躍するアソシエイト層からも、「いまの事務所でパートナーに昇進させてもらうまでの根回しと待機期間がまどろっこしい」という思いを聞かされることも増えています。

 

1 問題の所在

 文系最優秀層のキャリアは、かつては、(A)20歳代から50歳代までの30年超の期間を通じて、双六的に着実に自分の駒を前に進めていく官僚ルートと、(B)修行・下積み期間を終えたら、30歳代から腕一本で食っていける弁護士ルートが二大典型例と言われていました。

 実際、まだ国税庁が高額納税者番付(長者番付)を公表していた2000年代前半では、訴額の大きな知財訴訟で名を馳せた弁護士が3億円以上の所得税を誇っているだけでなく、大手法律事務所の30歳代の若手パートナーが億円規模の納税額を納めていることが示されていました。そして、これは、アソシエイトに対して「企業法務系事務所でパートナーになる」というキャリアパスが経済的な成功につながるかもしれない、という期待を膨らませてくれました。また、年功序列的な発想を採用した場合でも、日本のリーガルマーケットが拡大していれば、「50人規模の事務所に51番手の新人として入所しても、事務所が順調に拡大することにより、500人規模の事務所の上位10%内のパートナーとして、アソシエイトを使った人海戦術でレバレッジをかけて稼ぐことができる」というシミュレーションをすることが可能でした。

 しかし、パートナーだけで百数十人規模に達している法律事務所においては、既存パートナーの縄張りを荒らすことなく、新規に自己の漁場を認めてもらうことが困難となっています。ここでは、既存市場の分割承継を狙うほうが現実的なキャリアと見られつつあり、「経営スタイルの監査法人化」の流れと「パートナー昇進後の経済的アップサイドの水準低下」への懸念を生んでいます。

 また、「タイムチャージで多数のアソシエイトを稼働させることによる人海戦術モデル」についても、最近の成功例が不祥事調査であることから、これを(「牧師」がラテン語の「羊飼い」に由来するとの説を踏まえて)「法律事務所は、優秀な羊を育てる養成所に過ぎず、羊飼いを育てる場所ではない。」「羊飼い業務は、ヤメ検のような外部出身者に委ねられた。」と揶揄する声もあります。

 さらに言えば、人海戦術モデル自体についても、リーガルテックによる「アソシエイト業務の省略化」の流れによって、これを維持することが困難になってくるだろう、という市場予測が説得力を増してきています。

 

2 対応指針

 共同事務所のパートナー構造は、大別すれば、財布をひとつにした上で、年功序列で利益分配を受ける方式と、個人商店を寄せ集めた上で、経費だけを分担する方式があります。このうち、経費分担型ならば、30歳代のパートナーでも、大型又は巨額案件を獲得することができたら、50歳代のベテランパートナーを上回る収入を得ることも可能でした。

 しかし、日本のリーガルマーケットも成熟してきたため、「個々のパートナーがそれぞれ事件を引っ張ってくる」というスタイルを原則としていた経費分担型事務所でも、「最適メンバーでチームを編成して大型案件/重要案件に対応する」というスタイルへの移行が進んでいます。そのため、「アソシエイトとして扱ってきた分野をそのまま継続して、同じ事務所でパートナーに昇進して活躍する」ということは、「先輩パートナーの後継者となり、引退時の承継を狙う」という「臥薪嘗胆型」のキャリア・モデルとなりつつあります。

 そのため、野心的なアソシエイトは、「同じ事務所に残って働くこと」を重視すれば、「所内の既存パートナーが手を付けていない空白地帯」を求めて新規の事業分野開拓に取り組むことになり、「同じ分野の業務を続けること」を重視すれば、「漁場を変えるための転職」を目指すようになります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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