◆TL◆商事法務メルマガno.1615(2020.01.21)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最三小判 令和元年8月27日 遺産分割後の価額支払請求事件(山崎敏充裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10827085
◇シンガポール:2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向(上) 長谷川良和(2020/01/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10824047
◆経営法友会、日本語訳「ACC 法務部門運営のための成熟度モデル」を公表――テクノロジー管理の先進モデルでは「運営責任者がテクノロジーの革新性を評価し、実施戦略を策定」 (2020/01/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10821507
◇弁護士の就職と転職Q&A Q102「『即レスとフルコミット』を求める依頼者に尽くすべきか?」 西田 章(2020/01/20)
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◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第90回) 齋藤憲道(2020/01/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10804619

《官庁等情報》
□法務省、我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします(21日)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200120QandA.html
■法務省、法制審議会第185回会議(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部改正に関する諮問について)(15日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500035.html
□経産省、第1回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会(22日開催)資料(21日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/001.html
■経産省、グレーゾーン解消制度を活用した事業者からの照会に対し回答:水素ステーションのコンパクト化の実現(20日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200120002/20200120002.html
□厚労省、第17回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料(20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08972.html
■国交省、第201回国会(常会)提出予定法律案について(20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000099.html
□国交省、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表します! ~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて~(20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(第8回、12月25日開催)資料(21日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000221.html
□総務省、第201回国会(常会)総務省提出予定法律案等(17日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000046.html
■財務省、令和2年度予算政府案国会提出(20日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html#seifuan
□内閣官房、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議(第2回)(20日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/dai2/renrakukaigi.pdf
■内閣府、第1回経済財政諮問会議の会議資料(17日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
□金融庁、CBASE FINTECH LAB LLCに対する警告書の発出について公表(21日)
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/CBASEFINTECHLABLLC_keikokushiryo.pdf
■特許庁、「商標拳~ビジネスを守る奥義~」動画及び特設サイトを公開(21日)
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/shohyoken/index.html
□国税庁、法人設立ワンストップサービスで簡単手続!(20日)
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(17日)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/191223/index.htm
□消費者庁、「第1回消費者契約に関する検討会」の議事録を公表しました(12月24日開催)(17日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/018169.html
■文化庁、「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの公表(16日)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/91997501.html
□個人情報保護委、米国「カリフォルニア州消費者プライバシー法 2018年」(2020年1月1日施行版)の仮日本語訳を掲載(21日)
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/CCPA/
■個人情報保護委、「GDPRの地理的適用範囲(第3条)に関するガイドライン」の仮日本語訳を更新(21日)
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/#chiri
□東証、上場廃止等の決定:田辺三菱製薬(株)(17日)
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20200117-11.html
 ○田辺三菱製薬、株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ(17日)
 https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2020/MTPC200117.html
■経団連、2020年版 経営労働政策特別委員会報告-Society 5.0時代を切り拓くエンゲージメントと価値創造力の向上(21日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/009.html
□経団連、2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(21日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/005.pdf
■経団連、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性」への意見(20日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/004.html
 ○同友会、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性に対する意見(パブリック コメント)(21日)
 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/200121_0956.html
 ○新経連、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性」等 に対する意見を提出(21日)
 https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/9604.html
□仲裁協会、イギリスのEU離脱に伴うATAカルネ申請書の記入方法変更について(20日)
http://www.jcaa.or.jp/new/docs/BREXIT.pdf

《企業等の動向》
■DDホールディングス、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3073/tdnet/1784999/00.pdf
□エイチ・アイ・エス、第39回定時株主総会第3号議案に関するISSレポートに対する当社の見解について(20日)
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20200120.pdf
■ユニゾホールディングス、サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(20日)
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20200120.pdf
□前田建設工業、前田道路株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(20日)
https://www.maeda.co.jp/news/2020/01/20/2100.html
 ○前田道路、前田建設工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関するお知らせ(20日)
 http://www.maedaroad.co.jp/ir/2020/info_20200120-2.pdf
 ○前田道路、前田建設工業株式会社が保有する当社株式の取得及び資本関係解消提案に関するお知らせ(20日)
 http://www.maedaroad.co.jp/ir/2020/info_20200120.pdf
■Shinwa Wise Holdings、株主による株主総会招集許可申立に関するお知らせ(20日)
https://media.shinwa-art.com/cms_file/1/e/5/7/64f6-f9b6-48e6-870a-2e22fb18ec1a/20200120.pdf?_ga=2.125996045.100767798.1579570355-1446880874.1579570355
□三菱電機、不正アクセスによる情報流出の可能性について(20日)
https://www.mitsubishielectric.co.jp/notice/2020/0120/0120.pdf
■東芝、当社子会社における実在性の確認できない取引について(18日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200118_2.pdf
□東芝機械、株式会社オフィスサポートからの当社株式を対象とする公開買付けの予告を受けた当社の対応方針に関するお知らせ(17日)
https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200117_1_1.pdf
 ○独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任について(17日)
 https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200117_2.pdf
 ○2020年1月10日付株式会社オフィスサポートからの書簡を掲載(20日)
 https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/OS/20200110.pdf
 ○2020年1月18日付株式会社オフィスサポートからの面談要望についてを掲載(20日)
 https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/OS/20200118.pdf
 ○2020年1月20日付株式会社オフィスサポートからの面談要望について(東芝機械回答)を掲載(20日)
 https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/OS/20200120.pdf

《裁判動向》
■さくら総合リート、資産運用会社による仮処分命令の申立てに関するお知らせ(20日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200120448341.pdf

《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(21日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020012101.html
 ○経産省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(21日)
 https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200121001/20200121001.html
■官邸、臨時閣議案件(20日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020012001.html
□衆議院、第201回国会開会式(20日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/kaikaishiki201.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集(21日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080205&Mode=0
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 『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)――信託・保険・証券』
 岩原 紳作 著(552頁、本体10,000円+税)
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○パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学的構造を明らかにする
 『責任財産の分割と移転』
 小峯 庸平 著(256頁、本体5,000円+税)
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○後継者問題を会社法の観点から検討
 『CEO新任・続投のポイント』
 吉川 純 著(260頁、本体3,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10582948
○約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
 『約款の基本と実践』
 嶋寺 基=細川 慈子=小林 直弥 著(248頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533629
○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ&A形式で解説
 『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
 田辺総合法律事務所=弁護士法人色川法律事務所 編(228頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480301 

_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(546頁、本体5,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590
○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』
 別冊商事法務編集部 編(400頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378581
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
 清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著(150頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710

_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
 岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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■開催日時:2020年1月27日(月)午後2時~5時
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【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)
■開催日時:2020年1月22日(水)午後1時30分~4時30分
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取締役会の実効性評価を活用してガバナンスの取組みを少しずつ改善していくための検討事項と実践ポイントについて、実務の傾向も踏まえつつ解説
 『「取締役会の実効性評価」の活用~実務の継続的な改善に向けた将来指向での実務対応~』
■日時:2020年1月23日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
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※最近問題となっている事案の傾向を整理した上、具体的事例をもとに実際の案件対応において押さえておきたいポイントを解説
 『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』
■日時:2020年1月27日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10005989

【大阪開催】
※最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識とともに、近時の法改正等の動向および概要も含め、実務に即して具体的に解説
 『法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時:2020年1月24日(金)午前10時~午後5時(計6時間)
■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月15日号>
●理想の仕事 藤本知哉
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要(上)成田晋司/關隆太郎
●「民事裁判手続等IT化研究会報告書―民事裁判手続のIT化の実現に向けて―」の概要 編集部
○独占禁止法改正法の一部施行に伴う関係政令の整備について 宮本太介/荒岸栞
●新春座談会 債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に 山野目章夫/笹井朋昭/岡正晶/望月治彦/松尾博憲
○2020年ビジネスローの展望(下)
・金融審議会等の動向 長岡隆
・消費者法制の動向 加納克利
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・Society5.0時代の規制見直し―ガバナンス・イノベーションの実現に向けて 松田洋平
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方 桝口豊
・株主総会プロセスの再考に向けて 松本加代/遠藤佐知子
・特許法等に関する動向と課題 川上敏寛
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 佐野究一郎
・IT政策の動向と展望 神谷征彦
・個人情報保護政策の動向――いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱について 佐脇紀代志
●企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤(第6回) 受接待ルールの策定 中村直人
●法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点(第4回)オンラインで完結する取引時確認の方法について 堀天子
○労働法実務の最前線(第3回)同一労働・同一賃金について 緒方絵里子
●惜字炉 ダイバーシティはユニバーサルな発想で

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●視点 ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響 中西敏和
○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示 ディスクロージャー&IR総合研究所 ESG/統合報告研究室
●買収防衛策をめぐる近時の動向 磯野真宇/秀永祐介
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2018年7月総会~2019年6月総会──
●報酬ウォッチング 第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析── 澁谷展由/阿部直彦
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審
 控訴審:東京高判令元・10・17(上告受理申立て)
 原 審:東京地判平31・3・8(本誌421号31頁)
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析
・2019年シーズンのCGコードの開示 経営陣幹部の選解任方針、役員報酬 石井裕介/荻野績
○有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析
・役員報酬にかかる情報 野澤大和/白澤秀己
●2019年6月総会
・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問(1)
○2019年11月総会41社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催6社)
●つぶやき 取締役会の実効性評価の「実効性」

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日合併号>
●新春随想 新年を迎えて 小出邦夫
○2020年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 竹内努
・会社法制に関する展望 竹林俊憲
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 宮崎拓也
・司法制度改革の進展と展望 藤田正人
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 太田原和房
・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 井上俊剛
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・競争政策の動向と課題 品川武
・企業会計基準委員会の活動と2020年の展望 小賀坂敦
・2020年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済界からみた企業法制改正等に係る課題 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 小幡忍
●2020年商事法務カレンダー
○商事法判例研究№642〔京都大学商法研究会〕 不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任 伊藤靖史
●スクランブル 知的社会の始まりとガバナンス改革の融合

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3Yb9
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3YbA
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■アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「アジアにおけるビジネスと法」
日 時:2020年1月29日(水)15:00~18:00
場 所:JAカンファレンスホール(千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階)
主 催:アジア・ビジネスロー・フォーラム(ABLF)
共 催:日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会
プログラム:
 司会 菊間千乃(弁護士)
・開会挨拶 小杉丈夫(発起人代表 日本ローエイシア友好協会会長)
・来賓挨拶 寺田逸郎(前最高裁判所長官)
・基調講演「東アジア情勢と日本(貿易環境と政治情勢を中心として」 藪中三十二(元外務事務次官)
・パネルディスカッション「アジアにおけるビジネスと法」
 鈴木五十三(発起人 元ローエイシア会長)/内閣官房経協インフラ室 参事官/JICA/イオン法務部国際法務グループ 渡邊奈緒美
・閉会挨拶 酒井邦彦(発起人 元法務総合研究所所長)
参加費:無料
定 員:100名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
申込方法等:商事法務研究会HPからお申込ください。(https://www.shojihomu.or.jp/p014
お問い合わせ:公益社団法人商事法務研究会 担当 松澤
 電話:03-5614-5631 FAX:03-5643-7186
 E-mail:matsuzawa@shojihomu.or.jp
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■直前研修会「改正債権法と民事訴訟」~訴訟において戸惑わないために~
日 時:2020年2月8日(土)13:00~17:00
場 所:弁護士会館2階クレオ(千代田区霞が関1-1-3)
プログラム(予定):
・(1) 基調講演① 「売買における契約不適合責任」
 講師 山野目章夫 教授(早稲田大学・元法制審議会民法(債権関係)部会幹事)・(2) 基調講演② 「詐害行為取消訴訟」
 講師 畑 瑞穂 教授(東京大学・元法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
・(3) 基調講演③ 「改正債権法の経過措置」
 講師 江原健志 判事(東京地方裁判所)
・(4) パネルディスカッション 「今、すぐに理解すべき重要論点」
 パネリスト 江原健志/山野目章夫/畑瑞穂/高須順一(法政大学・元法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
受講料:無料(定員100名)
申込み:当日は先着順にて受付が可能です。優先的な参加を確保いただくためには、2月3日までに下記ご記入のうえFAX(03-3580-9381)にてお送りください。
http://www.jlf.or.jp/work/pdf/kenshu20200208.pdf
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■第60回比較法政シンポジウム
「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―」
日 時:2020年2月19日(水)13:00~17:40
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール
主要講義項目:
 はじめに(東京大学教授 唐津恵一)
 「スチュワードシップコード改訂案及びガバナンスを巡る昨今の動向について」( 東京大学教授 神作裕之)
 「新時代の株主総会プロセスにおける課題」(経済産業省経済産業政策局企業会計室長 松本加代氏)
 「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」((株)ラザードフレール マネージング・ディレクター 秋山健太氏)
 「混合対価M&Aに係る制度整備の必要性―攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用」(西村あさひ法律事務所弁護士 浅岡義之氏)
 「サステナビリティ ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」(三菱UFJ信託銀行(株)HR戦略コンサルティング室長 内ヶ﨑茂氏)
 「東芝におけるガバナンス変革と株主 ・資本市場との対話」((株)東芝 法務部法務第一担当グループ長 小野田貴氏)
 総括(西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩氏)
対 者:どなたでも(定員120名)
お申し込み:下記のページよりお申し込みください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10601336
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1615(2020/01/21)
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