◆SH2970◆シンガポール:2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向(上) 長谷川良和(2020/01/21)

シンガポール:2020年に向けて
個人情報保護法の執行と改正の動向(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

1 はじめに

 2019年は、シンガポール個人情報保護法(「個人情報保護法」)の執行やガイドラインの改訂等において注目すべき動きが見られた1年となった。執行に関しては、2016年以降、同法に基づく執行事例が目立っていたが、2019年は執行事例数が更に大きく増加した。また、2019年には各種ガイドラインの策定及び改訂が見られた。更に、現在、データポータビリティの権利及びデータイノベーション規定の導入について同法改正の検討が進められている。かかる活発な執行や法改正等の動きに照らし、2019年の振返りと2020年を見据える観点から、本稿は2回に分けて、個人情報保護法の執行と改正の動向について、簡潔に紹介することとしたい。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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