◆SH2968◆弁護士の就職と転職Q&A Q102「『即レスとフルコミット』を求める依頼者に尽くすべきか?」 西田 章(2020/01/20)

弁護士の就職と転職Q&A

Q102「『即レスとフルコミット』を求める依頼者に尽くすべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 予約に遅れないようにと美容院に駆け込んだところ、指名した美容師がマイペースで他の客と談笑して接客を続けている姿を見かけました。一瞬、嫉妬にも似た感情が芽生えて、「美容師を変えるか?」という発想が頭に浮かびましたが、店内を見渡して、ブラブラしている美容師が目に入ったときに、「では、暇な美容師に依頼したいのか?」と自問することで冷静さを取り戻すことができました。「自分にフルコミットしてくれる美容師」ではなく、「一流で忙しい美容師が自分を優先的に対応してくれる状態」を求めていたことに気付けたからです。


1 問題の所在

 SNS上の議論として、クライアント視点から「即レス」や「フルと思わせるようなコミット」を求める意見に賛同が集まりましたが、経験豊富なM&A弁護士からは(社員と外部アドバイザーとの役割分担を前提として)「外部アドバイザーに求められるのは、他社事例やマーケットスタンダードに関する知見ではないのか」という問題提起がなされました。

 「プロであれば、私生活を犠牲にしてでも仕事に打ち込むべき」という思想は、(「働き方改革」の流れにはそぐわないものですが)今でもプロフェッショナル・ファームにおいては根強い支持を得ています。ただ、どれだけ私生活を犠牲にしても、複数のクライアントを抱えていれば、「どのクライアントの依頼から手をつけるべきか?」という問題を避けることはできません。また、「クライアント=パートナー」というアソシエイトの立場からは、規模が大きな事務所では、「どのパートナーの案件から先に対応するべきか?」という悩みを抱えることになります(本稿の題名を「『即レスとフルコミット』を求めるパートナーに尽くすべきか?」と読み替えた問題が存在します)。

 傾向としては、「キーキー鳴るタイヤほど油を差してもらえる」のことわざのとおり、依頼者からのプレッシャーが強い案件への対応が優先されがちです。ただ、どんな相談でも「URGENT」や「ASAP」を簡単に付してくる依頼者もいますし、即日の回答を求める担当者の意図が、翌朝の社内会議での報告の体裁を整えたいだけ、ということもあります。

 アソシエイトとしても、「ディマンディングなパートナーに尽くすこと」が所内での生存率を上げるための模範解答とは言えません。浪花節的に「自分に尽くしたアソシエイトを昇進させてやりたい」と考えてもらえたら救われるのですが、自分の稼働時間を最も多く捧げたパートナーから低い評価を受けてしまって、恨みながら転職していくシニア・アソシエイトの事例も存在します。

 本人がどこまで意識しているかに関わりなく、日々の業務において、誰の仕事から取り掛かるか、その仕事にどこまでの時間をかけるべきか、という選択自体が、クライアント(パートナー)に優先順位を設定する行為を兼ねていることになります。


2 対応指針

 弁護士の成長は、「目の前の案件に全力を尽くす」ことでしか得られないとしても、そのキャリアを数十年という期間で捉えた場合に、同じクライアントからずっと食わせてもらうことを目指してしまうと、閉塞感が生まれます。自分が担当する業務を好きになる努力は無駄になりませんが、気が合わないクライアントに尽くしていたら、いずれは疲弊してしまい、精神衛生を損なうリスクが懸念されます。

 ジュニア・アソシエイト時代には、パートナーに対して「アベイラビリティ」を売りにして経験値を稼ぐことが重要ですが、シニアになるに従って(特定クライアント内よりも)マーケットにおいて自己の専門性を評価されることを目指したいところです。

 大規模な事務所には、多数のパートナーがいて、多種多様な案件を扱っていることは魅力的ではありますが、所詮、いちアソシエイトの立場で、コミットできる範囲は限られてしまいます。その意味では(事務所のブランドイメージや規模ではなく)中小事務所でも「このパートナーの下で働きたい!」と思える先輩弁護士がいる先を選ぶというキャリア選択の方法には一理あると言えます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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