◆SH2967◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第90回) 齋藤憲道(2020/01/20)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 要件2 「見守り役」の6者が連携して監査の効率と品質を高める

(5) 第三者認証機関

 企業の製品、マネジメントシステム、検査方法等が基準・規格等の規定要求事項を満たすことを、独立した公正・中立な適合性評価機関が審査して認証し、合格者に特定のマーク(ISO、JIS等)を製品等に表示することを許諾する制度がある。

 消費者や事業関係者は、この認証によって製品やマネジメント等の客観的な水準を知ることができる。

 認証の品質を維持するために、登録認証機関については国等が4年に1回程度の登録更新(報告聴取、立入検査等)を行い、認証取得企業については登録認証機関が2~3年に1回程度の認証維持審査を行う。
 

 守秘義務の壁  産業標準作成機関の場合

 産業標準化法29条 (報告徴収及び立入検査)

  1. 1項  主務大臣は(略)認定産業標準作成機関に対し(略)報告をさせ、又は(略)事務所に立ち入り、(略)業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
  2. 3項  1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 なお、産業標準作成委員会の透明性を確保するために、現在のJISCの運用同様に認定機関のHPに資料・議事録を公開するが、同委員会において関連資料・議事録のうち公表すべきでないと判断された事項(個別企業の守秘義務に係る内容等)については、同委員会の了承を得た上で、非公表とすることができる。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索