◆TL◆商事法務メルマガno.1613(2020.01.14)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂――平成30年の不正競争防止法および著作権法の改正を踏まえて(2020/01/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10767958
◇「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告が公表――資金移動業で「高額」事業者対象に認可制、仲介法制では1登録で全分野可能な仲介業を創設へ (2020/01/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10767816

《官庁等情報》
■経産省、ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました(14日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114002/202001014002.html
□経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答:電子契約サービスに係る建設業法の取扱い(10日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200110001/20200110001.html
■厚労省、第159回労働政策審議会労働条件分科会(10日開催)資料(14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08869.html
□厚労省、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申(10日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html
■総務省、電波法違反の免許人(東日本旅客鉄道株式会社(新潟支社))に対し厳重注意(10日)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/200110.html
□国税庁、AIを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について(14日)
http://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/191218/index.htm
■国税庁、共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例(14日)
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf
□会計士協会、「保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(10日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200110dge.html
■監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について」公表(14日)
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-494.html
□コーポレート・ガバナンスネットワーク、東京証券取引所の「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」に意見書を提出しました(14日)
http://www.cg-net.jp/news/20200114.html
■帝国データ、倒産集計(2019年12月報)(14日)
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1912.html
□東商リサーチ、2019年12月の全国企業倒産704件(14日)
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201912.html
■経営法友会、ACC法務部門運営のための成熟度モデル 日本語訳版/解説を掲載しました(10日)
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=10517373

《企業等の動向》
□象印マホービン、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(14日)
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20200114_01.pdf
■日産自動車、アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について(14日)
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-20dde025ab692d0aa1b89590010062a8-200114-00-j
□三菱電機、労務問題の再発防止に向けた取り組みについて(10日)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/pdf/0110.pdf
■モスフードサービス、 プリペイドカード会員番号の誤発行に関するお詫びならびにお客様へのご対応について(10日)
https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_200110_1.pdf
□みずほフィナンシャルグループ、「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の登録について(10日)
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20200110release_jp.pdf
■キャリア、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(10日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71063/871fd8f3/3ecd/4319/9438/309a8a73c3ee/140120200110445890.pdf
□三菱UFJ銀行、ブロックチェーン技術を基盤とする貿易金融プラットフォーム「komgo」を活用した信用状の発行について(10日)
https://www.bk.mufg.jp/news/news2020/pdf/news0110.pdf

《裁判動向》
■さくら総合リート、投資主による仮処分命令の申立ての却下決定に対する即時抗告に関するお知らせ(14日)
http://sakurasogoreit.com/file/news-8fafede28e25eeb9badb242ac5c282401de1c799.pdf
□ブリヂストン、中国で意匠権侵害訴訟に勝訴(8日)
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020010801.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(14日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-202011401.html

《法令等公布状況》
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十六条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件(厚労省告示第2号)(14日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200114/20200114h00168/20200114h001680002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(14日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200114/20200114.html
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(10日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019067&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(10日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019068&Mode=0
□金融庁、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(10日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019069&Mode=0
■米連邦取引委員会、FTC and DOJ Announce Draft Vertical Merger Guidelines for Public Comment(10日)
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2020/01/ftc-doj-announce-draft-vertical-merger-guidelines-public-comment

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□日証協、「『有価証券の寄託の受入れ等に関する規則』に関する細則」の一部改正について(案)に関する意見募集結果(14日)
http://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/20200114103604.html
■日証協、「市場デリバティブ取引に係る売買管理体制の整備に伴う『不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則』の一部改正について」に関する意見募集結果(14日)
http://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20200114095749.html
□厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十六条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件(仮称)に関する御意見の募集結果について(14日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190278&Mode=2
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 『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
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 『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
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●民法(債権法)・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正』
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岡村弁護士とサイバーセキュリティをめぐる各分野の第一人者との対談
 『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
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●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問
 『ヘルステックの法務Q&A』
 森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編(304頁、本体3,400円+税)
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●観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
 『ガイダンス インバウンド・観光法』
 森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児=佐伯 優仁=高宮 雄介=水口 あい子=根橋 弘之=山本 義人 編著(336頁、本体3,600円+税)
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●民法(債権関係)改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
 『新版 商品先物取引法』
 河内 隆史=尾崎 安央 著(342頁、本体4,000円+税)
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_/_/近刊
○資本提携・業務提携に関する法律実務・手続を体系的に解説した決定版
 『資本業務提携ハンドブック』
 戸嶋 浩二=熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二=岡田 淳=酒井 真=金丸 祐子=園田 観希央=李 政潤=西尾 賢司=五島 隆文 編著(752頁、本体8,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533665
○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
 『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
 私法統一国際協会 著 内田 貴=曽野 裕夫=森下 哲朗=大久保 紀彦 訳(448頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10634365
○『会社法論集』『金融法論集(上)金融・銀行』に続く、商事法論集第三弾
 『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)――信託・保険・証券』
 岩原 紳作 著(552頁、本体10,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480349
○パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学的構造を明らかにする
 『責任財産の分割と移転』
 小峯 庸平 著(256頁、本体5,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480335
○後継者問題を会社法の観点から検討
 『CEO新任・続投のポイント』
 吉川 純 著(260頁、本体3,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10582948
○約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
 『約款の基本と実践』
 嶋寺 基=細川 慈子=小林 直弥 著(248頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533629
○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ&A形式で解説
 『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
 田辺総合法律事務所=弁護士法人色川法律事務所 編(228頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480301 

_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(546頁、本体5,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590
○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』
 別冊商事法務編集部 編(400頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378581
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
 清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著(150頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710

_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
 岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)
■開催日時:2020年1月21日(火)午後1時30分~4時30分
印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~
講師:山端美德 氏(税理士/山端美德税理士事務所)
■開催日時:2020年1月23日(木)午後2時~5時
「収益認識に関する会計基準」への契約実務対応
講師:片山智裕 氏(弁護士・公認会計士/片山法律会計事務所)
【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)
■開催日時:2020年1月17日(金)午後2時~4時
2019年の倒産状況と今後の見通し
講師:入江宏幸 氏((株)東京商工リサーチ 関西支社情報部課長)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
社内リニエンシー制度の導入にあたって検討すべきポイントや導入後の実務運用上の留意点等を解説
 『内部通報制度の実効性向上と社内リニエンシー制度の導入について~内部通報を日本版司法取引等で活用するために~』
■日時:2020年1月17日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:沖田美恵子 弁護士(島田法律事務所)
    福谷 賢典 弁護士(島田法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9943878
データビジネスに関してそれぞれの類型や取扱いの留意点を説明し、「匿名加工情報」や「限定提供データ」の実務での活用のポイントを解説
 『データ活用における法律問題~AI・IoT時代の必須知識を解説~』
■日時:2020年1月20日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10062987

【大阪開催】
とくに間違いやすい印紙税の実務については具体的なケースを紹介しながら、課税対象の判断基準のほか、印紙税調査の実情についても解説
 『印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~』
■日時:2020年1月22日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:山端美德 税理士(山端美德税理士事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9915674

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月1日号>
●激動する世界への法的対応 道垣内正人
○新春座談会 債権法改正元年を迎えて(上)――不動産取引の論点を中心に 山野目章夫/笹井朋昭/岡正晶/望月治彦/松尾博憲
●2020年ビジネスローの展望(上)
・民事手続法制に関する展望 内野宗揮
・会社法の改正 竹林俊憲
・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と今後の展望 大野晃宏
・民法(所有者不明土地関係)をめぐる動向 大谷太
・民法(担保法制、債権法等)に関する動向 笹井朋昭
・懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向 平田晃史
・不動産登記制度に関する近時の動向 村松秀樹
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望 宮崎拓也
法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をめぐる動向と展望 福永宏
・法曹養成制度をめぐる動向と取組 藤田正人
・法律サービスをめぐる課題と取組 川副万代
・競争政策の動向と課題 藤井宣明
○新春対談 個人情報保護法制のゆくえ――憲法と個人情報保護 鈴木正朝/山本龍彦
●債権法改正に関する経過措置の解説(6) 村松秀樹/笹井朋昭/脇村真治/松尾博憲/秋田純/周藤崇久
○民法・不動産登記法部会第10回会議/第11回会議 宮﨑文康/小田智典
●連載コラム 公取委 ありのまま(第5回)委員会⑤ 委員会の知識・知見を高めるための態勢 幕田英雄
○企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●IoT先端技術の法律問題(第3回)コネクテッドカーと法制度 岡田淳
○デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理(第3回)各論2「ノン・ファンジブル・トークン及びセキュリティトークンに係る法規制」 河合健/長瀨威志/波多野恵亮
●Legal Analysis(第45回)所得税法2条1項3号に定める「居住者」該当性の認定判断 加藤新太郎
○惜字炉 正解が用意されていない問題

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●視点 ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響 中西敏和
○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示 ディスクロージャー&IR総合研究所 ESG/統合報告研究室
●買収防衛策をめぐる近時の動向 磯野真宇/秀永祐介
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2018年7月総会~2019年6月総会──
●報酬ウォッチング 第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析── 澁谷展由/阿部直彦
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審
 控訴審:東京高判令元・10・17(上告受理申立て)
 原 審:東京地判平31・3・8(本誌421号31頁)
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析
・2019年シーズンのCGコードの開示 経営陣幹部の選解任方針、役員報酬 石井裕介/荻野績
○有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析
・役員報酬にかかる情報 野澤大和/白澤秀己
●2019年6月総会
・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問(1)
○2019年11月総会41社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催6社)
●つぶやき 取締役会の実効性評価の「実効性」

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>
●変わるものと変わらないもの-「2019年版株主総会白書」を読んで- 松中学
○座談会 コンプライアンスリスク軽減のための平時の取組み 井上博史/松野善方/佐々木毅尚/竹安将/田畑博章/守田達也/
●記述情報開示の充実に係る法的論点と実務対応 鈴木克昌/波多野圭治/宮田俊/青山慎一
議決権行使助言のあり方に関する欧米の制度改正動向と潮流の変化〔上〕 森田多恵子
●米国会社・証取法判例研究 No.387 SECの行政法審判官(ALJ)と合衆国憲法の任命条項の関係 伊藤浩紀
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第10回 ディスカバリー段階(2)-例解 板持研吾
●2019年商事法務ハイライト-本年のトピックと関連記事の振り返り 編集部
○スクランブル 東証の従属上場会社研究会への期待

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3Yb9
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3YbA
※1月10日:2社登録
 ・TIS株式会社
 ・株式会社みずほフィナンシャルグループ
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■アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「アジアにおけるビジネスと法」
日 時:2020年1月29日(水)15:00~18:00
場 所:JAカンファレンスホール(千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階)
主 催:アジア・ビジネスロー・フォーラム(ABLF)
共 催:日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会
プログラム:
 司会 菊間千乃(弁護士)
・開会挨拶 小杉丈夫(発起人代表 日本ローエイシア友好協会会長)
・来賓挨拶 寺田逸郎(前最高裁判所長官)
・基調講演「東アジア情勢と日本(貿易環境と政治情勢を中心として」 藪中三十二(元外務事務次官)
・パネルディスカッション「アジアにおけるビジネスと法」
 鈴木五十三(発起人 元ローエイシア会長)/内閣官房経協インフラ室 参事官/JICA/イオン法務部国際法務グループ 渡邊奈緒美
・閉会挨拶 酒井邦彦(発起人 元法務総合研究所所長)
参加費:無料
定 員:100名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
申込方法等:商事法務研究会HPからお申込ください。(https://www.shojihomu.or.jp/p014
お問い合わせ:公益社団法人商事法務研究会 担当 松澤
 電話:03-5614-5631 FAX:03-5643-7186
 E-mail:matsuzawa@shojihomu.or.jp
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■商事法務研究会会員連続セミナー(全6回)「競争法・独禁法の基本的な考え方」
日 時:1月21日(火)、1月27日(月)、2月3日(月)、2月10日(月)、2月17日(月)、3月2日(月)17:00~19:00(全6講 計12時間)
場 所:商事法務研究会 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
講 師:白石忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
主要講義項目:
 〔第1回〕「競争法の全体像、エンフォースメントの概要」
 〔第2回〕「違反要件総論」
 〔第3回〕「競争停止行為(カルテル、垂直的制限)」
 〔第4回〕「他者排除行為(取引拒絶、略奪廉売、抱き合わせなど)」
 〔第5回〕「搾取行為(優越的地位濫用)」
 〔第6回〕「企業結合行為(合併、株式取得など)」
対 象:競争法に関心のある企業法務担当者や弁護士(定員50名)
主 催:公益社団法人商事法務研究会/経営法友会
受講料:一般 110,000円/商事法務研究会会員 88,000円(それぞれ1人分、税込み)
お申し込み:下記よりお申込下さい。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10313148
(経営法友会会員はこちらからhttps://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=10334166
お問合せ先:03-5614-5637/sh2013@shojihomu.or.jp
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■第60回比較法政シンポジウム
「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―」
日 時:2020年2月19日(水)13:00~17:40
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール
主要講義項目:
 はじめに(東京大学教授 唐津恵一)
 「スチュワードシップコード改訂案及びガバナンスを巡る昨今の動向について」( 東京大学教授 神作裕之)
 「新時代の株主総会プロセスにおける課題」(経済産業省経済産業政策局企業会計室長 松本加代氏)
 「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」((株)ラザードフレール マネージング・ディレクター 秋山健太氏)
 「混合対価M&Aに係る制度整備の必要性―攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用」(西村あさひ法律事務所弁護士 浅岡義之氏)
 「サステナビリティ ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」(三菱UFJ信託銀行(株)HR戦略コンサルティング室長 内ヶ﨑茂氏)
 「東芝におけるガバナンス変革と株主 ・資本市場との対話」((株)東芝 法務部法務第一担当グループ長 小野田貴氏)
 総括(西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩氏)
対 者:どなたでも(定員120名)
お申し込み:下記のページよりお申し込みください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10601336
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1613(2020/01/14)
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