◆SH2963◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第89回) 齋藤憲道(2020/01/16)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 要件2 「見守り役」の6者が連携して監査の効率と品質を高める

(4) 行政機関(国、地方公共団体)

③ 外部の労働者からの通報(2号通報)を受ける立場にある国・地方公共団体の対応

 公益通報者保護法の適用に関して、行政機関(国・地方公共団体)には3つの側面がある。

  1. 第1は、事業者としての行政機関の側面であり、一般の事業者と同じ立場である。(同法3条1号)
    行政機関内部の職員等から、その機関において行われている法令違反行為に関する通報を受けるもので、企業における公益通報者保護と同様の対応が求められる。
  2. 第2は、処分・監督等をする権限を有する行政機関の側面であり、事業者の内部(労働者)から法令違反に関する通報を受け、所管の行政機関として通報案件に対応(調査、措置等)する。(同法3条2号)
    通報対象事実が犯罪行為の場合の捜査・公訴については、刑事訴訟法による。
    所管外の案件の通報を受けた場合は、権限を有する機関を通報者に教示する。
  3. 第3は、民間事業者における内部通報制度の整備を促進・支援する主体の側面である。
    例 消費者庁は、内部通報制度に関する登録制度・認証制度を促進している。

 所管当局の受付窓口は、上記の第2に従って民間企業の労働者等から寄せられた2号通報(行政機関からみると「外部通報」)を受領すると、その対応の必要性(真実相当性、生命・身体・財産等への重大な影響等)を検討し、これを受理するか否かを決める。受理後は、必要な調査を行い、「通報対象事実」又は「その他の法令違反等の事実」があると認めるときは、適切な措置を講じる。

 将来、国・地方公共団体の受付窓口には不祥事情報が蓄積されていくので、これを再発防止等に活かす方法を考えたい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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