公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表

岩田合同法律事務所

弁護士　松　田　貴　男

　2019年12月17日、公正取引委員会は、デジタル・プラットフォーム事業者が提供するデジタル・プラットフォームにおける個人情報等の取得又は当該取得した個人情報等の利用においてどのような行為が優越的地位の濫用として問題になるかに関する掲題ガイドライン（以下「本ガイドライン」）を公表した。

　本ガイドラインは、その案が2019年8月29日に発表されて意見募集の手続（以下「パブコメ」）に付されており、パブコメで提出された意見も踏まえて、今般、原案を一部変更の上で、公表された。

　本ガイドラインの概要、及び、本ガイドラインの適用に関する実務上の留意点を記載する。

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（まつだ・たかお）

岩田合同法律事務所所属。2000年東京大学法学部卒業。2000年から2007年まで金融機関に勤務。2008年弁護士登録。2013年Harvard Law School修了（LL.M.）。主な著作：『実践TOBハンドブック改訂版』（共著、日経BP社、2010年）、『取引先の倒産対応マニュアル』（共著、日経ビジネス社、2009年）。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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