記事詳細

□札幌地裁民事第５部（榎本光宏裁判官）、被告法人の従業員である原告が，同法人の実質的な最高責任者等である被告個人らから，セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントを受けたと主張して損害賠償請求をしたのに対して，原告の人格的利益を侵害する違法な嫌がらせがあったとして，上記請求の一部を認容した事案（4月17日判決）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85101

《法令等審議状況》

■官邸、定例閣議案件（22日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015052201.html

□衆議院本会議、マイナンバー法案の可決（参院へ）（21日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20150521.htm

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189034.htm

■経産省、「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（22日）

　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522001/20150522001.html

□中企庁、「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（22日）

　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150522kakugi.htm

《法令等施行・公布状況》

■金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働省令第103号・20日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150520/20150520h06535/20150520h065350001f.html

□温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第2号・22日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150522/20150522g00114/20150522g001140010f.html

■エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第46号・22日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150522/20150522g00114/20150522g001140016f.html

□エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令第41号・22日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150522/20150522g00114/20150522g001140018f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)

■財務省、「特定投資指針案」に対する意見募集を開始（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395061503&Mode=0

□内閣府、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（案）」に対する意見募集を開始（21日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150650&Mode=0

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●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版

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●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説

　『取締役会報告事項の実務』

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○平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説

　『監査役・監査委員ハンドブック』

　中村直人編著（496頁、本体5,000円＋税）

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○平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト

　『会社法詳解〔第2版〕』

　柴田和史　著（544頁、本体5,400円＋税）

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○法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説

　『法曹倫理』

　日本法律家協会　編（300頁、本体4,000円＋税）

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○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』

　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　編（176頁、本体2,600円＋税）

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○No.395『財務情報の開示と傾向』

　宝印刷総合ディスクロージャー研究所　編（224頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829

○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』

　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編（296頁、本体3,800円＋税）

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○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』

　坂本三郎　編著（320頁、本体3,900円＋税）

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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』

　一橋大学環境法政策講座　編（184頁、本体2,600円＋税）

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○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』

　オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク　編（320頁、本体4,000円＋税）

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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜22150727＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）

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※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

＜大阪＞＜21150727＞

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073

※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説

『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

＜東京＞＜11150723＞

■講師：波江野　弘（株式会社やまねメディカル　常勤監査役）

■日時：2015年７月23日(木)　午後１時30分～午後５時30分（計4時間）

　　　　※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054

※本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説

『コーポレートガバナンス・コードを読み解く～各社対応の実効性を高めるヒント～』

＜東京＞＜11150716＞

■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　　　　倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

■日時：〔前編〕2015年７月16日(木)午後１時～５時

　　　　〔後編〕2015年７月17日(金)午後１時～５時（計８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050031

※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説

『〔重点集中講義〕債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』

＜東京＞＜11150709＞

■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996

※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説

『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』

＜東京＞＜11150708＞

■講師：大庭浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：〔第１回〕　2015年７月８日(水)午後１時～５時

　　　　〔第２回〕　2015年７月15日(水)午後１時～５時

　　　　〔第３回〕　2015年７月22日(水)午後１時～５時　（計12時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924

※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説

『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

＜大阪＞＜21150707＞

■日時：2015年７月７日(火)　午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671

＜東京＞＜11150714＞

■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013

※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』

＜東京＞＜11150706＞

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627

※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説

『Ｑ＆Ａ下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』

＜東京＞＜11150703＞

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者

■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491

※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義

『基礎から確認契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』

＜東京＞＜11150619＞

■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学㈱総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師

■日時：2015年６月19日（金）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846

※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説

『企業における刑事事件対応の基本と実務』

＜東京＞＜11150617＞

■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人第一法律事務所）

■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723

※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説

『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』

■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

＜大阪＞＜21150610＞

■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660

＜東京＞＜11150618＞

■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795

※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義

『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』

＜東京＞＜11150608＞

■講師：中野明安　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：2015年６月８日(月)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638

※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説

『資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査』

■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰

＜大阪＞＜21150605＞

■日時：2015年６月５日（金）　午前10時～午後５時（計６時間）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640

＜東京＞＜11150609＞

■日時：2015年６月９日（火）　午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669

※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説

『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』

＜東京＞＜11150603＞

■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）

■日時：2015年６月３日(水)　午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565

※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説

『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー役員のための株主総会運営法』

＜東京＞＜11150601＞

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授

■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時）　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454

※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説

『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』

＜東京＞＜11150526＞

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年５月26日（火）　午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627

※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』

＜大阪＞＜21150525＞

■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

■日時：2015年５月25日（月）　午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620

※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説

『契約実務から見た紛争解決のアプローチ　～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』

＜東京＞＜11150525＞

■講師：難波孝一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）前東京高等裁判所部総括判事

■日時：2015年５月25日（月）　午後２時～５時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html

※お申込み・お問合せは下記へ↓

　law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜5月15日＞

○消費者志向経営と消費者法の展開　板東久美子（消費者庁長官）

●情報システムの開発・運用と法務－判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化　三村量一／上山　浩／桶田大介

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について　田辺　治

●監査等委員会設置会社への移行に当たって ―法務担当者の移行へのかかわり方　明司雅宏

○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂　北元健太

●三角取引（多角取引）について（中）―新しい契約類型の像　椿　寿夫

○民法（債権関係）改正のビューポイント(13)　山野目章夫

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第3回　米国：電子書籍の出版社と小売業者の共謀による価格引上げ　United States v. Apple Inc., 952 F. Supp. 2d　638（S.D.N.Y. 2013）　寺西直子

○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方　第6回　スポンサー選定における管財人または再生債務者の義務（下）　事業再生とスポンサー選定研究会　コメント：松下祐記

●NBL判例紹介〔No.49〕　判例紹介プロジェクト

○商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（勧誘規制の見直し）の解説　市川瑛里子／戸塚亮太

●所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会の立上げについて　国土交通省政策統括官付

○法制審議会便り　内野宗揮／渡辺　諭

●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

○この本　『実務分析 M&A判例ハンドブック』（阿南剛＝後藤高志＝辻川昌徳著）　後藤　元

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞

○視点

・監査等委員会設置会社の課題　中島　茂

●トピックス

・監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第４回＞　松田由貴

　付：社外監査役兼職等状況一覧表

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第６回・完＞　松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（７）　水川聡／村松頼信／大塚和成

　付：業務分掌規程例　稟議規程例

○最近の裁判動向

・駒澤大学スワップ取引等に係る損害賠償請求事件　――東京地判平27・１・30――

●ネットかわら版　第23回

・第三者割当増資についての平成26年会社法改正と希薄化防止に配慮した記載例　中島　茂／澁谷展由

◎平成26年６月総会◎

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・役員報酬改定議案の事例分析

　付：６月総会会社の役員報酬改定状況一覧

◎平成27年３月総会209社◎

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・３月総会の付議議案一覧表（会社別一覧）

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

○臨時総会動向（３月開催）

●つぶやき　アベノミクスと商業登記

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞

○監査等委員会設置会社という選択－平成27年5月1日移行会社の事例－　明司雅宏／杉　基弘／塚本英巨

●監査等委員会設置会社移行実務の要点　三浦亮太

○平成26年会社法改正に伴う民事再生法の整備および民事再生法施行規則の概要　内野宗揮／近江弘行

●平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて〔下〕　佐藤真紀子

○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像－2011年～2014年データによる分析－　森田　果

●社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点－大塚家具の委任状争奪戦を題材として－　中山龍太郎／伊達隆彦／生方紀裕

○コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔Ⅱ〕　澤口　実／内田修平／福田　剛

●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(8・完)　株主総会終了後の実務　高田信行／清水博之

○会社法改正に伴う全株懇モデルの改正等について　中川雅博

●資料　会社法改正に伴う全株懇各種モデル等の改正および制定（2・完）　株主総会参考書類モデル，非振替新株予約権に係る新株予約権原簿事務取扱指針，株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの新旧対照表と反対株主の株式買取請求事務取扱指針　（平成27年4月3日・全国株懇連合会理事会決定）

○独占禁止法に関する論点の解説（2）　不当な取引制限の要件事実　品川　武

●日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望（4・完）　社債権者保護のあり方　神作裕之／日本証券業協会企画部

○商事法判例研究 №586 〔京都大学商法研究会〕　振替株式についての価格決定事件における個別株主通知の要否－メディアエクスチェンジ株式価格決定申立事件最高裁決定－　永江　亘

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