◆SH2955◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第88回) 齋藤憲道(2020/01/09)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 要件2 「見守り役」の6者が連携して監査の効率と品質を高める

(4) 行政機関(国、地方公共団体)

 国・地方公共団体の制度は、全ての企業等に対して公正・公平・厳格に適用される。

 このため、行政機関には、多くの法律によって定期的又は不定期に報告徴収・立入検査等を行い、実態を把握して、業務改善命令等の是正措置を講じ、重大な違反に関しては営業停止・課徴金納付等の命令を行う権限が与えられている。

 しかし、行政機関が法定の権限を行使して調査・検査等しても、意図的かつ組織的に行われた法令違反を全て見抜くのは難しい。

 行政機関としては、特定の事案の調査・検査等に先立って企業の関係部門の実態に係る情報を収集するとともに、その実施に際して「公益通報」の受付窓口(いわゆる「2号通報」の窓口)が設置されている旨を、調査・検査先等を行う対象部門及びその周辺で積極的にアピールする等して、真実の把握に努めたい。

  1. (注)「公益通報」を行った者は、公益通報者保護法により保護される。

 

① 国が行う審査・調査・検査(例)

 1) 各企業に共通して適用する法令の遵守状況を調査等する。

  1. 例  税務調査(国税局)、税関事後調査(税関)、法令遵守立入検査(経済産業省〔安全保障貿易管理〕)、下請法調査(公正取引委員会、中小企業庁)、労働法関係の臨検監督指導(労働基準監督署)、独占禁止法違反被疑事件の立入検査(公正取引委員会)
  2.   (参考) 警察が犯罪を認知する端緒には、告訴、告発、被害者・被害関係者の届出(110番通報を含む)、第三者からの届出(110番通報を含む)等がある。

 2) 企業の業法遵守は、主務官庁が確保する。

 企業にとって「業法」は事業の存続に係る重要な法律である。これに適合しなければ事業を行うことができず、違反した場合は営業停止・罰金等の処分・処罰を受ける。

  1. ⅰ) 企業の申請を審査等し、事業を行うのに必要な許可・認可・承認・登録等を行う。
  2. ⅱ) 業務運営の状況を監視・報告徴収・検査等する。
  3.    法令・基準・規格の運用状況を確認するために、コンピュータ・システムのプログラム検査が必要な場合がある。
     計測・測定等においてシステム評価を行う場合は、その専門家を評価メンバーに加える。
     監視・報告・検査等の手続きを簡素化する手法の一つとして、法令・基準・規格等を電子化して利用することが考えられる。
    例 法令・基準・規格等の規定を遵守する「画一的業務」、技術規格等の「標準ソフト」や「マスター・ファイル」を制定者である国等が提供し、企業がこれを利用すれば、企業の現場の業務を簡素化できるだけでなく、行政も審査等を簡単に行うことが可能になる。
     ただし、ソフトやデータの提供者(国等)と利用者(企業)の双方において情報セキュリティを確保する必要がある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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