◆SH2956◆公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定 山田祐大(2020/01/09)

公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び
「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 祐 大

 

1 はじめに

 公正取引委員会は、令和元年12月17日、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(以下「本ガイドライン」という。)及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」を改定した。

 本改定に至った経緯・趣旨としては、近年のデジタル分野の企業結合案件に的確に対応する必要性が高まってきており、成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)がイノベーションを阻害することがないよう留意しつつ、データの価値評価を含めた企業結合審査のためのガイドラインや法整備を図る必要性を指摘したこと等を踏まえたものとされる。公正取引委員会は、同年10月24日に本ガイドライン等の原案を公表してパブリックコメント手続に付し、その提出意見等を検討して今回の改定に至った。本ガイドライン改定のポイントは末尾の【表】のとおりであるが、本稿では特にデジタルサービスの特徴を踏まえた本ガイドラインの考え方を紹介したい。

 

2 デジタルサービスの特徴を踏まえた改定後の本ガイドラインの内容

 本ガイドラインは、一定の取引分野の画定の基本的考え方に関し、複数の需要者層が存在する多面市場を形成するという特徴を持つプラットフォームの場合には、それぞれの需要者層ごとに一定の取引分野を画定するという基本姿勢を前提としている。この前提の下に、プラットフォームが異なる需要者層の取引を仲介することにより「間接ネットワーク効果」が強く働くような場合には、それぞれの需要者層を包含した一つの一定の取引分野を重層的に画定する場合があるということを明記した。この「間接ネットワーク効果」とは、異なる市場の一方の市場が一定数の需要者を確保することそれ自体により他方の市場における商品の価値が高まり、その結果当事会社グループの他方の市場における競争力が高まるような場合とされている(例えば、ホテル予約サイトでは、ホテル側は利用者がなるべく多いサイトに登録する一方で、利用者側は登録ホテルがなるべく多いサイトを利用する。)。なお、同ガイドラインの改定前の事例であるが、「エムスリー株式会社による株式会社日本アルトマークの株式取得事例」(令和元年10月24日審査結果公表)は需要者層ごと(製薬会社・医師ごと)に一定の取引分野を画定している事例として参考となる。

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(やまだ・ゆうた)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年早稲田大学卒業後、2011年一橋大学法科大学院修了。2012年検事任官。大阪地検、東京地検、水戸地検等の勤務を経て2018年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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