◆TL◆商事法務メルマガno.1609(2019.12.24)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆CCPA対応のためのチェックリストと実務上のポイント 石川智也(2019/12/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10572352

◇EU内部通報者保護指令の成立 大森景一(2019/12/23)

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◆弁護士の就職と転職Q&A Q101「弁護士ランキングはどのような企業によって選ばれているのか?」 西田 章(2019/12/23)

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◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第86回) 齋藤憲道(2019/12/23)

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《官庁等情報》

■経産省、ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査を実施しました(24日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224001/20191224001.html

□経産省、第4回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会(19日開催)資料(23日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/004.html

■経産省、第4回 新たなコンビニのあり方検討会(23日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/004.html

□経産省、第6回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ(医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議)(23日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/kojin_iden/2019_006.html

■厚労省、第157回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(24日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html

□厚労省、第83回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(23日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08596.html

■国交省、建設業取引の改善に向けて約9千業者に指導票を発送~令和元年度 下請取引等実態調査の結果~(24日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000664.html

□国交省、民法(債権法)の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告(23日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000663.html

■国交省、外国人建設労働者に対する支援義務の一部を業界団体が無償実施・不法就労防止へ元請による現場確認を原則化~建設分野における特定技能外国人の適正就労に向け、通知発出及びガイドライン改正~(23日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000884.html

□総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG報告書(案)に対する意見募集の結果及び消費者保護ルールの検証に関するWG報告書の公表(24日)

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000309.html

■総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG(第20回)(24日)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_04000338.html

□総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG(第18回、11月11日開催)(24日)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_04000337.html

■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第17回、20日開催)配布資料(23日)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000085.html

□財務省、令和2年度税制改正の大綱(20日)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

■規制改革推進会議、第3回 投資等ワーキング・グループ(20日開催)議事次第(23日)

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20191220/agenda.html

□金融庁、金融審議会「市場構造専門グループ」(第6回)議事次第(24日)

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/doc/1224/20191224.html

 ○市場構造専門グループ報告書(案)-令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて-(24日)

 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/doc/1224/01/01.pdf

■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の特則の積極的な活用について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191224-2.html

 ○日商、全銀協、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について(24日)

 https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140030.html

 ○経営者保証に関するガイドライン研究会(2日開催)資料(24日)

 https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140000.html

□金融庁、「決済高度化官民推進会議」(第8回)議事次第(23日)

https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20191223.html

■金融庁、都留信用組合に対する行政処分について(23日)

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191223/20191223.html

 ○都留信用組合、健全かつ適切な業務運営を確保するための業務改善命令について(23日)

 https://www.tsurushinkumi.co.jp/topics/gyoumukaizennmeirei3.pdf

 ○不祥事件に関する特別調査委員会調査結果の公表について(23日)

 https://www.tsurushinkumi.co.jp/fusyoujikennikansurutyousaktokakouhyou1.pdf

□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~ (案)の公表について(20日)

https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20191220_2.html

■金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(令和元年度第3回):議事録(20日)

https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/gijiroku/20191211.html

□国税庁、「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(24日)

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912xx/01.htm

■国税庁、国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について(23日)

http://www.nta.go.jp/information/other/shorui_shoryaku/index.htm

□消費者庁、第1回消費者契約に関する検討会(24日)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/018169.html

■会計士協会、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」に対する意見について(24日)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191224jbf.html

□会計士協会、企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等に対する意見の提出について(24日)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191224jhc.html

■日司連、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)」に関する意見(20日)

https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/50017/

□生保協、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加会社による集団的エンゲージメントの実施(23日)

https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/20191223.html

■東京都、「東京都下水道サービス株式会社に対する特別監察」の結果について(24日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/24/10.html

□大阪府、大阪府オリジナル!「超簡易版BCP『これだけは!』シート」を作成・公開します(23日)

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36722

 

《企業等の動向》

■ジャパンディスプレイ、第三者委員会設置のお知らせ(24日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1779746/00.pdf

□電算、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(23日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3640/tdnet/1779357/00.pdf

■Zホールディングス、経営統合に関する最終合意の締結について(23日)

https://file.swcms.net/file/sw4689/ja/ir/news/auto_20191223439786/pdfFile.pdf

□プレサンスコーポレーション、外部経営改革委員会設置に関するお知らせ(23日)

https://www.pressance.co.jp/lacne/news/upload/外部経営改革委員会設置に関するお知らせ.pdf

 ○代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせ(23日)

 https://www.pressance.co.jp/lacne/news/upload/代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせ_20191223.pdf

■日産自動車、課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について(23日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120191223440259.pdf

□東芝、「当社子会社(東芝デバイス&ストレージ株式会社)による株式会社ニューフレアテクノロジー株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ(23日)

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20191223_1.pdf

 ○ニューフレアテクノロジー、(変更)「東芝デバイス&ストレージ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関するのお知らせ」の一部変更について(23日)

 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6256/tdnet/1779166/00.pdf

■ニューフレアテクノロジー、HOYA株式会社による当社株式に対する公開買付けに関するお知らせ(23日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6256/tdnet/1779165/00.pdf

□ユニゾホールディングス、 ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びにグループ会社代表取締役及び全役員異動(辞任)のお知らせ(22日)

https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_9.pdf

■ユニゾホールディングス、株式会社チトセア投資によるユニゾホールディングス株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(22日)

https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_5.pdf

 ○株式会社チトセア投資による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)のお知らせ(22日)

 https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_6.pdf

 ○株式会社チトセア投資による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)の概要(22日)

 https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_7.pdf

 ○公開買付けに係るスポンサー候補者との協議結果について(22日)

 https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_3.pdf

 ○公開買付けに係るスポンサー候補者との協議結果の概要(22日)

 https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_4.pdf

□ユニゾホールディングス、サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ(22日)

https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_1.pdf

 ○サッポロ合同会社(フォートレス・グループ)による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)の概要(22日)

 https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191222_2.pdf

 

《裁判動向》

■裁判所、平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について(23日)

http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

□最三小判(林景一裁判長)、合資会社を退社した無限責任社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超える場合には、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない(24日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89113

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、 繰上げ閣議案件(23日)

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122301.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□環境省、太陽光発電の環境配慮ガイドライン(案)に関する意見の募集(パブリックコメント)について(24日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190078&Mode=0

■金融庁、「令和元年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191224-1.html

□中企庁、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正案に対する意見公募要領(24日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640119019&Mode=0

■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書(案)に対する意見募集(24日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209443&Mode=0

□法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(23日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080203&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■消費者庁、「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」に関する意見募集の結果について(23日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030036&Mode=2

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 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正』

 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編(390頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10387620

●岡村弁護士とサイバーセキュリティをめぐる各分野の第一人者との対談

 『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』

 岡村 久道 編(320頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315404

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 『事業再生大全』

 西村あさひ法律事務所 編(864頁、本体9,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505

●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問

 『ヘルステックの法務Q&A』

 森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713

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 『ガイダンス インバウンド・観光法』

 森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児=佐伯 優仁=高宮 雄介=水口 あい子=根橋 弘之=山本 義人 編著(336頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759

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 河内 隆史=尾崎 安央 著(342頁、本体4,000円+税)

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●平成30年民法(債権関係)改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

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●債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説

 『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』

 滝 琢磨 著(448頁、本体4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006

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 東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(666頁、本体6,000円+税)

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 戸嶋 浩二=熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二=岡田 淳=酒井 真=金丸 祐子=園田 観希央=李 政潤=西尾 賢司=五島 隆文 編著(752頁、本体8,000円+税)

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○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版

 『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』

 私法統一国際協会 著 内田 貴=曽野 裕夫=森下 哲朗=大久保 紀彦 訳(448頁、本体4,000円+税)

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○『会社法論集』『金融法論集(上)金融・銀行』に続く、商事法論集第三弾

 『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)――信託・保険・証券』

 岩原 紳作 著(552頁、本体10,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480349

○パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学的構造を明らかにする

 『責任財産の分割と移転』

 小峯 庸平 著(256頁、本体5,000円+税)

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○後継者問題を会社法の観点から検討

 『CEO新任・続投のポイント』

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○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ&A形式で解説

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 田辺総合法律事務所=色川法律事務所 編(228頁、本体2,500円+税)

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 筬島 裕斗志=島田 邦雄=木村 和也 編著 冨岡 孝幸=吉野 彰=瀧本 文浩 著(528頁、本体5,400円+税)

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○事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載

 『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望』

 事業再生研究機構 編(162頁、本体3,000円+税)

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○第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集

 『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』

 伊藤 眞=園尾 隆司=加々美 博久 編(752頁、本体10,000円+税)

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○タイの最新法令や判例をアップデート、重要ビジネス分野を追加した改訂版

 『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』

 Chandler MHM Limited=森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編(408頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378703

○刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説

 『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』

 井田 良=城下 裕二 編(400頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315422

 

_/_/別冊商事法務

○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(546頁、本体5,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590

○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(400頁、本体5,600円+税)

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○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』

 清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著(150頁、本体2,500円+税)

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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)

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○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)

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○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2020年1月14日(火)午後1時30分~4時30分

米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等

講師:山崎幸男 氏(日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長/輸出管理アドバイザー)

■開催日時:2020年1月21日(火)午後1時30分~4時30分

印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~

講師:山端美德 氏(税理士/山端美德税理士事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2020年1月9日(木)午後1時30分~4時30分

米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等

講師:山崎幸男 氏(日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長/輸出管理アドバイザー)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※2019年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、2020年の定時株主総会の準備のための重要ポイントをわかりやすく解説

 『上場会社のための 2020年定時株主総会の準備』

■日時:2020年1月10日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10080411

※安全保障輸出管理を巡る最近の諸動向、留意点について実務上押さえておくべき内容と、日本企業の対応等について解説

 『米国の輸出管理規制体系と 米中貿易摩擦における日本企業の対応等』

■日時:2020年1月14日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:山崎幸男 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長/輸出管理アドバイザー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10005939

 

【大阪開催】

※安全保障輸出管理を巡る最近の諸動向、留意点について実務上押さえておくべき内容と、日本企業の対応等について解説

 『米国の輸出管理規制体系と 米中貿易摩擦における日本企業の対応等』

■日時:2020年1月9日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:山崎幸男 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長/輸出管理アドバイザー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10001016

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<12月15日号>

●技術を避けては通れないデータ法務 伊藤雅浩

○外為法改正法案のスピード成立 大曲紹仁/酒向由紀

●進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の判断手法

――最三判令和元年8月27日(裁時1730号1頁)評釈 愛知靖之

○再転相続における熟慮期間の起算点

――最二判令和元・8・9裁時1729号1頁 羽生香織

●預金債権の共同相続後における金融機関による相殺 岩川隆嗣

○M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの実務(デューデリジェンス編)岡田淳/根橋弘之/中野玲也

●債権法改正に関する経過措置の解説(5) 村松秀樹/笹井朋昭/脇村真治/松尾博憲/秋田純/周藤崇久

○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位

[パネルディスカッション]第2部 倒産手続における債権の劣後化(下)藤本利一/永谷典雄/金山伸宏/山本幸治/高尾和一郎

●法制審議会便り

・民法・不動産登記法部会第9回会議 川畑憲司

・民法(親子法制)部会第4回会議 小川貴裕

○企業コンプライアンスの羅針盤(第5回)          内部統制と経営資源の投下の計量化 中村直人

●企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也

○労働基準監督署対応 須藤希祥

●クラウドファンディングの多様化と成熟化への展開 堀天子/宮田俊

○ドイツ法におけるサイトブロッキングと物権的請求権 栗田昌裕

●惜字炉 民法改正と商法526条

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<11月号>

●視点 取締役会の監督機能

○トピックス 議決権行使助言会社に関するSECの2つのリリースとその日本への示唆 黒沼悦郎

●機関投資家と上場会社との対話・現状と展望 浜田宰

○最近の裁判動向 シャルレ株主代表訴訟事件

 神戸地判令元・5・23

 付:主要な株主代表訴訟事件一覧表

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 基本原則2 澤口実/片山和紀

○有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析 事業等のリスク(2) 辰巳郁/沼畑智裕

●2019年6月総会

・株主総会における出席株主の状況とその増減要因 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム

・定款変更議案の分析と記載事例

・取締役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部

・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○2019年10月総会20社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・目的事項の表示・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向(10月開催2社)

●つぶやき 政策保有株式の実証研究

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<12月15日号>

●第1回取締役会事務局アンケート集計結果の分析 中村直人/倉橋雄作

○「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」の解説 関本正樹/山脇菜摘美

●コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔下〕Ⅲ 対談 田中亘/倉橋雄作

○社長・CEO後継者計画の実務(3・完)社長・CEO後継者計画の実践 佃秀昭

●「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔下〕-経営者はKAMにどのように取り組むべきか-遠藤元一

○商事法判例研究 No.641(京都大学商法研究会)

●不正な金融支援の再発覚に際して適切な是正措置を講じなかった上場会社の代表取締役の任務懈怠責任 岩淵重広

○事業報告における役員等の報酬額の開示 髙木弘明

●投資一任業務と一種業・二種業の関係 酒井敦史/鈴木謙輔

○第9回 ディスカバリー段階(1)-ディスカバリーとサマリー・ジャッジメント 板持研吾

●第15回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

○スクランブル 令和元年外為法改正の影響をよむ

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3Yb9

◎登録事業者一覧

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3YbA

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■商事法務研究会会員連続セミナー(全6回)「競争法・独禁法の基本的な考え方」

日 時:1月21日(火)、1月27日(月)、2月3日(月)、2月10日(月)、2月17日(月)、3月2日(月)17:00~19:00(全6講 計12時間)

場 所:商事法務研究会 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)

講 師:白石忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

主要講義項目:

 〔第1回〕「競争法の全体像、エンフォースメントの概要」

 〔第2回〕「違反要件総論」

 〔第3回〕「競争停止行為(カルテル、垂直的制限)」

 〔第4回〕「他者排除行為(取引拒絶、略奪廉売、抱き合わせなど)」

 〔第5回〕「搾取行為(優越的地位濫用)」

 〔第6回〕「企業結合行為(合併、株式取得など)」

対 象:競争法に関心のある企業法務担当者や弁護士(定員50名)

主 催:公益社団法人商事法務研究会/経営法友会

受講料:一般 110,000円/商事法務研究会会員 88,000円(それぞれ1人分、税込み)

お申し込み:下記よりお申込下さい。

https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10313148

(経営法友会会員はこちらからhttps://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=10334166

お問合せ先:03-5614-5637/sh2013@shojihomu.or.jp

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■第60回比較法政シンポジウム

「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―」

日 時:2020年2月19日(水)13:00~17:40

場 所:東京大学弥生講堂一条ホール

主要講義項目:

 はじめに(東京大学教授 唐津恵一)

 「スチュワードシップコード改訂案及びガバナンスを巡る昨今の動向について」( 東京大学教授 神作裕之)

 「新時代の株主総会プロセスにおける課題」(経済産業省経済産業政策局企業会計室長 松本加代氏)

 「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」((株)ラザードフレール マネージング・ディレクター 秋山健太氏)

 「混合対価M&Aに係る制度整備の必要性―攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用」(西村あさひ法律事務所弁護士 浅岡義之氏)

 「サステナビリティ ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」(三菱UFJ信託銀行(株)HR戦略コンサルティング室長 内ヶ﨑茂氏)

 「東芝におけるガバナンス変革と株主 ・資本市場との対話」((株)東芝 法務部法務第一担当グループ長 小野田貴氏)

 総括(西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩氏)

対 者:どなたでも(定員120名)

お申し込み:下記のページよりお申し込みください。

https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10601336

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1609(2019/12/24)

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