◆TL◆商事法務メルマガno.1081(2014.6.24)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》

□第186通常国会が閉会(22日)

■官邸、「世界最先端IT国家創造宣言」の変更を閣議決定(24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf

□官邸、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(案)」を公表(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部〔第65回〕資料、24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai65/gijisidai.html

■公取委、電子部品「コンデンサー」の価格カルテルを結んだ疑いで電子部品メーカー複数社に立入り検査(24日、※下記はリリース発出企業のみ)

 ○日本ケミコン

  http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20140624-1.pdf

 ○ニチコン

  http://www.nichicon.co.jp/new/pdfs/140624_japanfairtradecommission.pdf

 ○松尾電機

  http://www.ncc-matsuo.co.jp/toushika/pdf/ir1406241.pdf

□経産省、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月書面調査)の調査結果を公表(20日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140620002/20140620002.html

■経産省、平成26年版通商白書を公表(24日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140624001/20140624001.html

□国交省、自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会「中間とりまとめ」を公表(18日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000048.html

■厚労省、一般用医薬品販売制度の定着状況の調査結果を公表(23日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048855.html

□厚労省、平成25年度雇用均等基本調査(事業所調査、速報)を公表(23日)

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25.html

■国税庁、平成25年度査察調査結果の概要を公表(23日)

 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sasatsu_h25/index.htm

□中企庁、平成25年中小企業実態基本調査(平成24年決算実績)(確報)を公表(23日)

 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001019842

■金融庁、NISA口座の利用状況等に関する調査結果を公表(23日)

 http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140623-1.html

□証券取引等監視委、UAG及びその役員等2名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について公表(23日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140623-1.htm

■東証、TOPIX100構成銘柄に対する小数点株価の導入のお知らせ(23日)

 http://www.tse.or.jp/news/20/140623_a.html

□地域経済活性化支援機構、実務運用基準を改定(20日)

 http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140620newsrelease.pdf

■日弁連、過労死等防止対策推進法の成立に当たっての会長声明(20日)

 ○日弁連会長声明(20日)

  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140620.html

 ○連合事務局長談話(20日)

  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140620_1403267719.html

□連合、会社法の一部を改正する法律の成立に対する事務局長談話(20日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140620_1403269720.html

■連合、第186通常国会閉会にあたっての事務局長談話(23日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140623_1403520166.html

□東商リサーチ、「役員報酬 1億円以上開示企業」(6月23日17時現在)を公表(23日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140623_01.html

 

《企業等の動向》

■大王製紙、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について公表(19日)

 http://www.daio-paper.co.jp/news/2014/pdf/n260619.pdf

□武田薬品工業、高血圧症治療剤の臨床研究に関する第三者機関による調査報告書を公表(20日)

 http://www.takeda.co.jp/news/files/Statement_20140620_jp.pdf

■日立、社員による国立国会図書館の不正な情報閲覧および取得に関する調査結果および再発防止に向けた取組み等を公表(20日)

 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/06/0620b.html

□小僧寿し、社内調査委員会からの調査報告書の受領について公表(20日)

 http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/6c3dcef345b03c756677ebbdd7afe966.pdf

■サッポロホールディングス、連結子会社のサッポロビールにおいて酒税の自主的な修正申告を行うことを決議し、これに伴う特別損失を計上(20日)

 http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020181/index.html

□三菱重工、仏アルストムへの事業提携に関する提案について(21日)

 http://www.mhi.co.jp/notice/notice_20140621.html

■サハダイヤモンド、前代表取締役会長と反社会的勢力との関係に関する報道を受けて設置した社内調査委員会の報告書を公表(23日)

 http://www.sakha.co.jp/ir/news/pdf/kaiji260623.pdf

□香川証券、証券取引等監視委による強制調査終了に関するコメントを公表(23日)

 http://www.kagawa-sc.co.jp/news/pdf/140623_press.pdf

■タカタ、子会社が製造したエアバッグのリコールに関する対応措置を公表(23日)

 http://www.takata.com/pdf/140623_JP.pdf

□山崎製パン、厚生年金基金の代行部分(過去分)返上について公表(23日)

 https://www.yamazakipan.co.jp/company/news/pdf/20140623.pdf

■オリックス、子会社によるアーク株式に対する公開買付けの開始を公表(23日)

 http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/140623_ORIXJ1.pdf

 ○アーク、当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(23日)

  http://www.arrk.co.jp/ir/pdf/20140623-2.pdf

□みずほフィナンシャルグループ、株主総会で委員会設置会社への移行等を決議し、株主提案を全て否決(24日)

 http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/pdf/resolution_12.pdf

 

《裁判動向》

■東京地裁(氏本厚司裁判長)、NTT東日本及びNTT西日本が通信事業者に貸し出している光回線を8回線単位としているのは独占禁止法(不公正な取引方法)に違反するとしてソフトバンクグループが1回線単位での貸し出しを求めた訴訟で、原告の請求を棄却する判決(19日)

□英高等法院、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」で使用されるシステムが蘭フィリップスの特許を侵害していると認定する判決(20日)

■東京高裁(大島隆明裁判長)、渋谷の温泉施設爆発について業務上過失致死傷罪に問われた大成建設社員に対し一審を支持し有罪判決(20日)

□陸上自衛隊へのヘリコプター納入をめぐる談合事件を防ぐための内部統制システム構築を怠った注意義務違反があり、会社に損失を与えたとして川崎重工業の株主が社長と元副社長に対して約46億円の支払いを求める代表訴訟を神戸地裁に提起(23日)

■大王製紙の創業家出身の顧問が、長男で同社元会長の不祥事をめぐって2011年に顧問を解任され(2012年に復帰)名誉を傷つけられたとして、現社長に対して1億1000万円の賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴(23日)

 

《法令等公布状況》

□商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農林水産省・経済産業省令第1号・23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140623/20140623h06316/20140623h063160001f.html

■鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第32号・24日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140624/20140624h06317/20140624h063170001f.html

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014062401.html

 ○公布(法律 ※企業法務に関連する分野に限る)を閣議決定

  会社法の一部を改正する法律

  会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

  小規模企業振興基本法

  過労死等防止対策推進法

  放送法及び電波法の一部を改正する法律

  行政書士法の一部を改正する法律

  建築士法の一部を改正する法律

  原子力委員会設置法の一部を改正する法律

 ○政令(※同上)

  建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

  建築基準法施行令の一部を改正する政令

■官邸、臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針」と「日本再興戦略」の改訂等を決定(24日)

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□厚労省、化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価候補物質及び案件についての意見募集を開始(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140121&Mode=0

■厚労省、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140123&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等(案)」に対する意見募集結果を公表(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014005&Mode=2

■金融庁、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成八年大蔵省告示第四十八号)の一部を改正する件(案)」に対する意見募集結果を公表(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014002&Mode=2

□消費者庁、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約等の一部変更(案)に関する意見募集結果を公表(23日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070017&Mode=2

■農水省、商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に対する意見募集結果(不招請勧誘規制に係る見直しに関するものを除く)を公表(23日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114027&Mode=2

□官邸、「世界最先端IT国家創造宣言 改定(案)」に対する意見募集結果を公表(24日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai65/siryou2.pdf

 

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 『逐条解説 電子記録債権法』

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●最高裁裁判官在官中に執筆した「法廷意見」71件につき、ベテラン裁判官OBが、理論的、実務的な観点からコメントを付した

 『個別意見が語るもの-ベテラン元裁判官によるコメント』

  田原睦夫 編著(496頁、本体6500円+税)

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●学会で報告されたシンポジウム「ADR法の改正課題」および「個別報告」「論説」「実務の潮流」を収録。

 『仲裁とADR Vol.9』

  仲裁とADR法学会 編(150頁、本体2800円+税)

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●法的倒産手続におけるM&A実務の活用事例を交えて解説

 『倒産法全書(上)〔第2版〕』

  藤原総一郎 監修(1152頁、本体9000円+税)

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 『倒産法全書(下)〔第2版〕』

  藤原総一郎 監修(928頁、本体9000円+税)

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 『一問一答 消費者裁判手続特例法』

 消費者庁消費者制度課 編(290頁、本体3000円+税)

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 リスクモンスター データ工場 著(160頁、本体2000円+税)

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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

 中西敏和/関 考哉編著(278頁、本体3700円+税)

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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

 唐津恵一編(136頁、本体2200円+税)

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2600円+税)

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○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』

 法務省民事局参事官室(参与室)編(301頁、本体3800円+税)

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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪)における外国判決の承認・執行の現状』

 増田 晋 編著(244頁、本体3400円+税)

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<大阪><セミナー番号21140808>

■日時:2014年8月8日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

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『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』

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※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

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■日時:2014年7月25日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

■松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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※役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たって

『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

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■日時:2014年7月18日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

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<6月15日号>

●東京三弁護士会(倒産法部)合同シンポジウム「倒産と担保」―現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて―

 第1部 パネルディスカッション―留置権・先取特権を巡る諸問題 髙木裕康/小畑英一/権田修一/杉本純子

○「ADR法に関する検討会報告書」の概要 鈴木昭洋

●農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の解説 樋口宜修

○クラウド環境における著作権使用料に対する源泉所得税(上) 山本隆司/山田雄介

●ビットコインなど仮想通貨の米国における法規制の動向と日本法への示唆 福田政之

○信託を用いた貸金債権の証券化における過払金返還債務の帰属主体について 神鳥智宏/織田真史

●法科大学院卒業生は企業法務で活躍できるか 阿部道明

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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<5月号>

○視点 多重代表訴訟の原告適格 下山祐樹

●トピックス 取締役会規則における付議基準の見直し――社外取締役の選任、会社法改正その他近時のコーポレート・ガバナンスの動向を踏まえて 澤口 実/太子堂厚子

○社外取締役に関する株主総会想定問答 吉川 純

●特別損失と説明責任 栗原正一

○自己株式の取得・処理の実態調査――過去5期にわたる日経225銘柄の自己株式の取得・処理の推移 付・過去5期分一覧表 松田由貴

●最近の裁判動向 アムスク株主総会決議取消請求事件(東京地判平26・4・17)

○ネットかわら版 第12回「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード)とその受入れ・対応方針に関する開示例 中島 茂/澁谷展由

●つぶやき 会社法改正法案を俯瞰して

○平成25年6月総会「その他の議案」の事例分析

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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<6月25日>

○情報伝達・取引推奨規制における若干の解釈論-目的要件・氏名公表措置- 木目田裕/鈴木俊裕

●会社法における企業結合規制の現状と課題〔上〕-平成26年改正を踏まえて- 高橋英治

○米国法上のカルテル事案における対応実務-企業・個人の防御の観点から- 森村圭奈

●証券発行における弁護士の役割〔中〕-法律意見書とデュー・ディリジェンスの抗弁の検討を中心に- 佐藤岳仙

○米国会社・証取法判例研究 No. 321 買収対象会社における「重大な悪影響」の発生の判断要素 古川朋雄

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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「必聴! 会社実務における判例の読み方と会社法改正の影響」

日 時:7月24日(木)17時30分~20時10分/受付開始17時

会 場:東京商工会議所 東商ホール (千代田区丸の内3-2-2東京商工会議所ビル4階・東京メトロ丸ノ内線東京駅ほか)

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<第1部> 基調講演

 17:30~18:00「M&A・組織再編実務で重要な論点と判例」武井一浩(弁護士)

 18:00~18:30「コーポレート・ガバナンス実務で重要な論点と判例」野村修也(中央大学教授・弁護士)

<第2部> パネルディスカッション

 18:40~20:10「会社実務における判例の読み方と会社法改正の影響」

 神田秀樹(東京大学教授)

 武井一浩(弁護士)

 野村修也(司会・中央大学教授・弁護士)

 鬼頭季郎(ゲスト・弁護士)

 門口正人(ゲスト・弁護士)

 *質疑応答は予定しておりません。

定 員:500名

参加費:

【前売り】

(1)参加費・・・2000円

(2)参加費+判例精選1点(「M&A・組織再編」)・・・4300円

(3)参加費+判例精選1点(「コーポレート・ガバナンス」)・・・4300円

(4)参加費+判例精選2点(「M&A・組織再編」「コーポレート・ガバナンス」)・・・6600円

 *(2)~(4)について,判例精選のお渡しはセミナー当日となります。  

【当日】(5)参加費・・・3000円  *判例精選は会場にて別途販売予定です。

詳 細・お申込み:http://www.yuhikaku.co.jp/static/seminar2014.html

主 催:有斐閣

 

■第47回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」

The Global Trends in Modern Competition Law & Policy

日 時:8月5日(火)13時30分~17時05分/受付開始13時

会 場:東京大学山上会館大会議室(文京区本郷 7-3-1東京大学本郷キャンパス内(東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅ほか)

 http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/

講師と演題:

 ジャック・ビュアール(フランス、マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

 「EU競争法のカルテル審査手続における証拠について」

 アンドレアス・フックス(ドイツ、オスナブルック大学ロースクール・商事法研究所教授)

 「支配に至らない少数株式取得に関する企業結合規制について」

 マルク・ヴァンデル・ヲウデ(ルクセンブルク、欧州連合司法裁判所一般裁判所判事)

 「EU競争法事件における司法審査について」

 ハリー・ファースト(アメリカ、ニューヨーク大学ロースクール教授)

 「米国反トラスト法の救済措置の国際的な浸透について」

 ハワード・ランガー(アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール非常勤教授、ランガー・グローガン&ダイバー法律事務所 マネージングパートナー)

 「民主主義社会における市場の倫理的・教育的機能とこれに資する反トラスト法の役割について」

 白石忠志(東京大学法学政治学研究科教授)

 「総括---日本の動向を踏まえて」

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:唐津恵一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

定 員:120名

参加費:無料

申込み・問い合わせ先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加をご希望の方は、件名を「第47回シンポジウム」とし、本文に、1氏名・ふりがな、2ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社商事法務

 

■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内

『企業法務と消費者法の現在』

日時・講師:全4回/開催時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2014年7月3日(木)

 ◆菱田雄郷(東京大学教授)

「消費者訴訟手続特例法の意義と課題」

<第2回> 2014年7月10日(木)

 ◆白石忠志(東京大学教授)

「景表法の不当表示規制と課徴金制度」

<第3回> 2014年7月17日(木)

 ◆大村敦志(東京大学教授)

「民法と消費者法の25年-民法改正と消費者市民社会」

<第4回> 2014年7月24日(木)

 ◆河上正二(東京大学教授)

「消費者契約法(実体法部分)改正の論点」

開催場所:東京大学法文1号館25番教室 東京都文京区本郷7-3-1

受講料:4万3200円(消費税・資料代込み)

※本講義は各回を分けて参加することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:300名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:東大法曹会、公益社団法人商事法務研究会

詳細・お申込み:http://www.shojihomu.or.jp/2014tu.html

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

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商事法務 Mail Magazine No.1081(2014/6/24)

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