◆SH2947◆弁護士の就職と転職Q&A Q101「弁護士ランキングはどのような企業によって選ばれているのか?」 西田 章(2019/12/23)

弁護士の就職と転職Q&A

Q101「弁護士ランキングはどのような企業によって選ばれているのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 今年も、年末の恒例行事として、日本経済新聞社から、12月16日付けで「企業が選ぶ弁護士ランキング」が発表されました。同ランキングを見た上場会社の役員からは、「我が社がお世話になっている先生がランクインされたので、お祝いに行こうと思う」というコメントに続き、「我が社は投票していないが、どういう企業によって選ばれているのか」という素朴な疑問が聞かれました。日本経済新聞の誌面において同時に発表されている回答企業一覧まではご覧になっていない方も多いようです。

 

1 問題の所在

 「優れた弁護士」をどのように定義するかは難しい問題ですが、企業法務の分野において、ひとつには「一流企業から信頼をされている弁護士」という表現は抽象論としてのコンセンサスは得られそうです。そういう意味では、日本を代表する企業群にアンケートを実施して、その得票結果を競う手法には一定の客観性を有した結果を期待することができそうです。実際にも、コーポレートガバナンスの分野で、中村・角田・松本法律事務所が信頼されており、労働法の分野で、第一芙蓉法律事務所が信頼されている、というのは、弁護士業界における肌感覚に合致しています。

 ただ、企業間に利害対立が生じる場面での紛争案件の代理人業務についていえば、自己の依頼者の利益を追求するほどに、相手方企業からは嫌われるという構造が存在します(相手方当事者からすれば、「マイナス票を投じたい」という思いにも駆られるそうです)。その点、「ライジングスター」部門に取り上げられた三浦亮太弁護士は、敵対的な買収や社外取締役との対立が問題となった事案を代理したことが評価のポイントとして紹介されており、同弁護士の存在感の大きさを示しています(ランキング記事の解説文において、各弁護士について、どのような活動が取り上げられるかは、読者の印象に影響を与えます。中心的ではない活動だけが掲載されてしまうことによる誤解が生じることもあります。例えば、講演回数が多いという紹介文には、「人気がある」という見方と共に「案件に割く時間が限られている」という解釈も成り立ちます)。

 いずれにせよ、同ランキングに掲載されている弁護士が特筆すべき実績を挙げていることは認められるとしても、同ランキングが対象としているのは、一部にすぎないこと(ランキング以外にも優れた弁護士は存在しうること)には留意しておく必要がありそうです。

 

2 対応指針

 「企業が選ぶ弁護士ランキング」は、204社からのアンケート回答結果によって選出されていますが、回答企業一覧によれば、外資系企業と分類できそうな先は、1社だけです。そのため、「外国クライアントから信頼される日本法弁護士」を知るための資料とはなりません。

 また、回答企業一覧の大半は、東証一部上場企業であるため(かつ上場してからの歴史も長い大企業が中心であり)、「ベンチャー/スタートアップ企業やオーナー系企業から信頼されている弁護士」を知るための資料とはなりません。

 なお、企業法務系弁護士の伝統的なモデルとしては、「クライアントの数を増やすことよりも、限られた数のクライアントとの間での信頼関係を積み重ねることを重視したい」というスタイルも存在しており、クライアント企業の側が信頼する顧問弁護士を著名にすることを望まずに、投票を控えることもあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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