◆SH2948◆EU内部通報者保護指令の成立 大森景一(2019/12/23)

EU内部通報者保護指令の成立

安永一郎法律事務所

弁護士 大 森 景 一

 

Ⅰ はじめに

 2019年11月26日、欧州連合(EU)において、内部通報者の保護を目的とした新しいEU指令(正式名称「連合法の違反について通報する者の保護に関する欧州議会及び理事会の2019年10月23日指令(EU)2019/1937」。以下、「本指令」という。)が公布された。本指令は、EU域内で事業活動をおこなう事業者に大きな影響を及ぼしうることから、本稿において、その概要を紹介することとしたい。

 

Ⅱ 成立に至る経緯

 これまで、内部通報者の保護について、欧州各国は消極的であるとされており、国内法の整備もまちまちであった。

 しかし、近年、欧州において、ルクセンブルグ外国企業税優遇事件(ラックスリークス事件)・フォルクスワーゲン社排出ガス不正事件(ディーゼルゲート事件)・パナマ文書事件など、内部告発が大きくクローズアップされる事件が次々と発生した。

 このような背景から、欧州委員会は、EU域内における内部通報者の保護を強化すべく、2018年4月23日に「連合法の違反について通報する者の保護に関する指令案」(以下、「指令案」という。)を提出した。この指令案は、多数の修正が加えられた上で、2019年4月16日に欧州議会で可決され、文言修正を経て同年11月26日に正式にEU指令として公布された。

 本指令は、2019年12月16日から施行されることとなり、EU加盟国は、施行から原則として2年以内に本指令に適合するように国内法を整備する義務を負うことになった。

 

Ⅲ 本指令の概要

 具体的な規制の内容は、今後制定される加盟国の国内法によって定められることになるが、EU指令はEU加盟国のいわば最低水準を定めるものであり、その内容を把握しておくことは重要である。

 以下、本指令のポイントを概説する。

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(おおもり・けいいち)

2005年弁護士登録。大阪弁護士会所属。
訴訟による紛争解決業務とともに、コンプライアンス分野、特に内部通報制度の構築・運用に力を入れている。消費者庁消費者制度課に課長補佐として出向し、消費者被害回復及びコンプライアンスに関する法制度の企画・立案、景品表示法及びその指針の改正、公益通報者保護法の見直し及び関連する政令の改正、内部通報窓口への助言、OECD贈収賄作業部会への対応などに携わった。

著書・論文として、『逐条解説 公益通報者保護法』(商事法務、2016)(共著)、「改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応」NBL1090号(2017)、「海外の内部通報者保護法制の動向と公益通報者保護法改正における視点」消費者法ニュース119号(2019)など。




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