◆SH2945◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(1) 継続企業の前提 弥永真生(2019/12/20)

会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(1)
継続企業の前提

筑波大学ビジネスサイエンス系(ビジネス科学研究科)教授

弥 永 真 生

 

 11月29日までを期限として、ひっそりと(?)、「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集」がなされていた。会計監査人の会計監査報告において、「継続企業の前提に関する注記に係る事項」をこれまでは追記情報の1つとして記載することを要求していたのに対し、独立した区分として記載することを求める(会社計算規則126条)という改正である。これは、平成30年7月5日の『監査基準』改訂を承けたものであり、おおざっぱにいえば、「継続企業の前提に関する注記に係る事項」をより目立たせようというものである。これまでは、「強調事項」という見出しを付した区分の下で記載されていたが、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」という見出しを付した区分が設けられるので、より目立つことになる。

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(やなが・まさお)

明治大学政治経済学部経済学科及び東京大学法学部第1類[私法コース]卒業後、東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、同助教授を経て、筑波大学ビジネスサイエンス系(ビジネス科学研究科)教授。公認会計士第2次試験、情報処理技術者試験(特種・オンライン・1種・2種)、システム監査技術者試験合格。主著:『会計基準と法』、『「資本」の会計』(以上、中央経済社)、『監査人の外観的独立性』(商事法務)、『会計監査人の責任の限定』(有斐閣)、『会計監査人論』(同文舘出版)、『企業会計法と時価主義』(日本評論社)など。

 



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