◆SH2937◆ベトナム:ベトナムの裁判制度及び判例の紹介(3・完) 澤山啓伍/小谷磨衣(2019/12/17)

ベトナム:ベトナムの裁判制度及び判例の紹介(3・完)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

弁護士 小 谷 磨 衣

 

(承前)

3.判例の紹介

 以下では一例として、企業間紛争に関する判例のひとつ(21/2018/AL)を簡単に紹介する。なお、第一審、控訴審及び監督審の判断自体で公開されているものは見当たらず、監督審の判断を要約した形で公布されている判例から把握できる限度での解説となることをご海容いただきたい。

 

(1) 事案の概要

日時 事象
2006年4月10日 有限会社A(「原告A社」)及び株式会社B(「被告B社」)は、原告A社が被告B社に船舶を貸与する賃貸借契約(「本件賃貸借契約」)及び関連契約を締結した。本件賃貸借契約において終期は2006年12月31日とされた。
2006年8月17日 被告B社は、原告A社に対し、2006年8月20日に本件賃貸借契約を終了する旨書面で通知した。原告A社は、翌日に、本件賃貸借契約終了日までの賃料を支払うよう求めた。
2007年3月18日 原告A社は、403,000,000VND(被告B社が支払に応じなかった2006年8月22日以降本件賃貸借契約終了日までの賃料に相当する)及び遅延損害金の支払を求め訴訟を提起した。

 

(2) 第一審(01/2012/KDTM-ST:2012年1月18日)

 クアンニン省人民裁判所は、①本件賃貸借契約に基づく船舶の貸与が履行されていない部分の賃料の支払を求める根拠がない、②原告A社は損害賠償請求権の行使を主張していないから審理しない、として原告A社の請求を棄却した。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

(こたに・まい)

2017年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、本年10月より当事務所ハノイオフィスでの勤務を経験。2020年に当事務所東京オフィスに帰任予定。民事訴訟、国際仲裁を中心とする紛争解決分野の案件に従事。

 

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索