◆SH2936◆消費者庁、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の初会合を開催――デジタル市場における消費者利益の確保の観点から検討(2019/12/17)

消費者庁、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における
環境整備等に関する検討会の初会合を開催

――デジタル市場における消費者利益の確保の観点から検討――

 

 

 消費者庁は12月5日、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」(座長=依田高典・京都大学大学院経済学研究科教授)の初会合を開催した。

 デジタル・プラットフォーマーをめぐっては、総務省・経済産業省・公正取引委員会等の関係省庁において規制のあり方等の議論が進められているところである(後掲の別稿参照)。

 本検討会の「開催趣旨」によると、グローバルで変化が激しいデジタル市場において、従前の消費者取引では想定していなかった取引を仲介する事業者の存在感が増大しており、特にデジタル・プラットフォーム企業が取引の場を提供することで、消費者の利便性の向上、ニーズの掘り起こし等により、CtoC取引も含めた消費者取引の市場が拡大している。他方、取引に不慣れな個人が売主になった場合のトラブルが増加するものの未解決のまま放置されたり、BtoCやCtoCを問わずデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引での新たなトラブルが指摘されているところである。

 そこで消費者庁では、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、デジタル・プラットフォーム企業の役割を踏まえて、消費者被害の実態を把握し、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、産業界の自主的な取組や共同規制等も含め、政策面・制度面の観点から検討するため、本検討会を開催し、令和2年夏頃を目途に結論を得ることとしたものである。本検討会の主な検討事項としては、①取引の場の提供者としての役割、②デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供のあり方、等とされている。

 以下、初会合の配布資料から、「本検討会で議論を進めていくうえでの視点」を紹介する。

続きはこちらから

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所

slider_image1
slider_image2

slider_image1
slider_image2
TMI総合法律事務所