◆SH2934◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第84回) 齋藤憲道(2019/12/16)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 要件2 「見守り役」の6者が連携して監査の効率と品質を高める

 企業規範の遵守状況は、「社内の中立的立場」の目線と「外部の第三者」の目線で見守られていることを第2章で述べた。

 本項では、企業の監査・検査・審査等(以下、本項で「監査等」という)を行う次の6種の関係者が、それぞれの水準を高めると共に、相互に必要・可能な範囲で連携・役割分担等することにより、企業の監査等の全体の効率を向上し、かつ、その品質を向上する可能性を考察する。

 6種の関係者とは、企業において実質的に監査等の機能を担う立場にある次の⑴~⑹である。

1)「社内の中立的立場」の目線を持つ者

 ⑴ 取締役会、内部監査部門、内部通報受付窓口

2)「外部の第三者」の目線を持つ者

 ⑵ 監査役(会)、⑶ 会計監査人、⑷ 行政機関、⑸ 第三者認証機関、⑹ 第三者委員会

  1. (注)「証券取引所」は、上場審査基準・上場廃止基準・コーポレートガバナンスコード等(いわゆるソフト・ロー)を制定して、その遵守を上場企業に要請し、その実施状況を審査して、必要な措置を講じる。この点において⑸ 第三者認証機関と似ているが、⑷ 行政機関(金融庁、証券取引等監視員会等)の役割も果たしており、⑷ ⑸ の両域に跨っていると考えられる。

 上記の⑴~⑹の監査等の機能の担い手は、それぞれ、企業の実態を明らかにすることの難しさを自覚し、自らの業務品質の水準が十分であることを保証できないことをもどかしく思っているようである。

  1. (注) 多くの報告書に「重要な点において適正」「重大な事実は認められない」「強制的な調査権限を持たない」「調査結果は、過誤・過失等を完全には免れ得ない」等の歯切れの悪い記述がある。
     また、「現場を見ずに会議室中心、昼間のみ、業界固有の実態に踏み込まない、という審査では脆弱性を見抜けない」という趣旨の第三者認証機関の審査員の自己評価もある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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