◆SH2933◆金融庁、「記述情報の開示の好事例集」を更新――新たに「役員の報酬等」を追加公表 松原崇弘(2019/12/13)

金融庁、「記述情報の開示の好事例集」を更新

――新たに「役員の報酬等」を追加公表――

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

1 役員報酬等の開示の好事例の公表

 金融庁は、本年3月に公表した「記述情報の開示の好事例集」(以下「好事例集」という。)について、本年11月29日、「役員の報酬等」の開示の好事例を追加(更新)した。

 この好事例集は、企業情報の開示・提供のあり方について検討及び審議された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)における提言を踏まえて策定公表されたもので、適時更新されることとされ、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたものである。

 

2 検討視点

 好事例集には、取り上げた好事例の全体を通じて分析・評価した記載がないが、事例ごとに着目点を青色のボックス内でコメントしている。要旨、役員報酬に関する事項として、報酬決定のプロセス(報酬委員会や取締役会での検討)、報酬体系の明示、役職ごとの報酬上限の開示、業績連動型の報酬(賞与、株式報酬)の決定の在り方等が紹介されている。

 本稿では、好事例集で最も多くのコメントがあった業績連動型の報酬に関する好事例を整理し紹介する。

 

3 業績連動型の報酬

 業績連動型の報酬の算定に関するコメントを分類し、以下のとおり整理した。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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