個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し
制度改正大綱（骨子）」 の公表

岩田合同法律事務所

弁護士　藤　原　宇　基

　令和元年11月29日、個人情報保護委員会は、個人情報保護法の次期改正に向けて、制度改正大綱（骨子）（以下「改正大綱骨子」という。）を公表した。同委員会は、今後、本骨子を基に、年内に大綱を取りまとめ、パブリックコメント（意見募集）を経たうえで、来年の通常国会への改正法案提出を目指す予定である。

１　構成

　改正大綱骨子の構成は以下のとおりである。

２　提供先において個人データとなる場合の規律の明確化

　本稿においては、このうちいわゆるリクナビ問題でも問題となった「提供先において個人データとなる場合の規律の明確化」について紹介する。

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（ふじわら・ひろき）

岩田合同法律事務所パートナー。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として，「個人請負の労働者性の問題」（共著　労働調査会刊　2011年）。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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