◆SH2928◆公取委、独占禁止法改正法の一部施行に伴い整備する関係政令について公表――課徴金の延滞金の割合の引下げに係る規定および犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続の整備に係る規定(2019/12/11)

公取委、独占禁止法改正法の一部施行に伴い整備する関係政令について公表

――課徴金の延滞金の割合の引下げに係る規定および犯則調査手続における
電磁的記録の証拠収集手続の整備に係る規定――

 

 

 公正取引委員会は12月3日、「独占禁止法改正法の一部施行に伴い整備する関係政令について」を公表した。

 

 今般の独占禁止法の改正法案は、3月12日に閣議決定の上、国会に提出され、5月30日に衆議院本会議、6月19日に参議院本会議で可決されて成立し、6月26日に公布(令和元年法律第45号)されており(後掲の別稿参照)、後述するように一部の改正規定は施行済みである。

 公取委では、改正法の一部(課徴金の延滞金の割合の引下げに係る規定および犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続の整備に係る規定)の施行に向けて、関係政令についてパブリック・コメントによる意見募集等の整備を進めてきたところ、以下の2本の関係政令について、12月3日に閣議決定され、12月6日に公布されたものである。

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