◆SH2924◆弁護士の就職と転職Q&A Q99「『不況前に転職すべき』という助言に耳を貸すべきか?」 西田 章(2019/12/09)

弁護士の就職と転職Q&A

Q99「『不況前に転職すべき』という助言に耳を貸すべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 弁護士の転職マーケットでは、まだ「売り手市場」の状態が続いてはいますが、徐々に景気の陰りも見え始めています。そこで、転職エージェントが「オリンピックが終わって不況になったら、採用してもらえなくなりますよ!」と候補者を脅す場面も増えています。確かに、不況に陥れば、採用枠が減り、転職市場が冷え込むことが予想されます。しかし、だからといって、「不況前に転職すれば、問題を解決できる」というほど単純ではありません。まだ仕事に慣れてもいない職場で不況を迎えることにもリスクが伴います。

 

1 問題の所在

 2008年9月のリーマンショックは、日本における弁護士の人材市場が、創設以来、初めて経験した混乱でした。外資系法律事務所の東京オフィスでは、アソシエイトのリストラだけでなく、パートナーやスタッフの人員整理も行われました。国内系の法律事務所でも、(利益分配を受けられる対象となる)パートナーの増員を控える動きがあり、財政難を乗り切るためにパートナーに追加出資が求められる先もありました。

 私自身も、当時、人材紹介業者としての取引先である外資系投資銀行の法務部長から「新規オファーを凍結されてしまったので、リーマンショック前に出したオファーを絶対に無駄にするな!」と強く指示を受けたこともあれば、世界に名だたるグローバル企業から「新規採用を凍結したので、既払いのリテイナフィーを自主的に返納してもらいたい」との要請を受け入れさせられたこともありました。

 不況になったからといって、法務系の仕事の総量が減るわけではありません。前向き案件が減っても、他方で、取引先や従業員との紛争を処理する後向き案件(事業再生や人事労務を含む)は増加します。ただ、後向き案件が増えても、企業は、管理部門/間接部門の人員を増やすことには消極的で、既存メンバーでの対応が求められがちであり、さらに言えば、後向き案件の処理は(弁護士としての経験上はプラスになっても)人事評価やボーナス査定にはつながりにくい、という悩ましさがあります。

 供給面に目を転じれば、外資系で退職勧告を受けたり、国内系でも報酬を削減されることに不満を持った候補者が転職市場に出てくるようになります。そのため、不況になれば、ポストは減り、競合する転職希望者は増えるため、採用側は、より時間をかけて、慎重に、候補者を見比べた選考を行うようになる、という傾向はあります。そのため、「不況になれば動きづらくなるために、不況が来るならば、それをどこで迎えるべきなのか? インハウスなのか? 法律事務所なのか?」の相談を受けることが増えています。

 

2 対応指針

 「ジョブセキュリティを確保したい」というニーズからは、「法律事務所よりも、企業のほうが望ましい」とか「外資系よりも、国内系が望ましい」と希望する候補者は多く、その考え方は今でも通用する場面が多いです。

 他方、「弁護士として良い経験を積んでおきたい」というニーズからは、「企業よりも、法律事務所で後ろ向き案件に取り組みたい」と希望する候補者もおり、その発想にも一理あります。

 また、「中長期的なキャリアパスを考えたら、法務部門の責任者を狙えるポジションにいるならば、インハウスとして汚れ仕事も担当しておきたい」と考える弁護士もおり、(社内における自己への人事評価を正しく把握できているならば)その発想自体は間違ったものではありません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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