◆SH2919◆監査役協会、「2019年3月期有価証券報告書の記載について(監査役会等の活動状況)」を公表――早期適用を行う旨を明示した記載例等(2019/12/05)

監査役協会、「2019年3月期有価証券報告書の記載について
(監査役会等の活動状況)」を公表

――早期適用を行う旨を明示した記載例等――

 

 

 日本監査役協会は11月26日、「2019年3月期有価証券報告書の記載について(監査役会等の活動状況)」を公表した。

 今年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「内閣府令」)が改正され、監査役会等の活動状況(詳細は内閣府令第二号様式(記載上の注意)(56)a(b)に記載)についても開示が求められることとなった。

 監査役協会では、「監査役会等の活動状況」を実際に記載するに当たり、参考とされる資料を作成すべく、4月16日に「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表したが(後掲の別稿参照)、その際、具体的な記載内容は今後の開示例の集積を待つこととしたところである。

 「監査役会等の活動状況」については2020年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書等から適用されるが、2019年3月31日以後に終了する事業年度からの早期適用も可能である。公表された2019年3月期の有価証券報告書の中には、早期適用を行う旨を明示したものもあり、また、早期適用を行う旨を明示していないものの、参考になると思われる例も見受けられることから、監査役協会ではそれらの記載を調査し、記載例をまとめたものである。

 以下、概要を紹介する。

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