◆SH2912◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第80回) 齋藤憲道(2019/12/02)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「国が制裁を減免する制度」を適用できる水準の管理を行う

 近年、企業が自助努力により企業内に潜む不祥事の芽をできるだけ早期に見つけ、再発防止策を講じる取り組みを国が評価して、国益に合致する取組みについて相応の恩典(制裁の減免)を与える制度が増えている。企業としては、この恩典を受けることが望ましい。

 ただし、そのためには、国が求める遵法を実践する「経営管理システム」を構築し、かつ、これを厳格に運用する必要がある。

  1. (注) 不祥事が発覚したときに、自社の経営管理システムの水準が低いと評価されて国の制裁軽減措置を受けることができなければ、多くの従業員が、自社の管理を無駄と考えて、守らなくなる。

例1 連邦量刑ガイドイン(米国)が評価する企業の自助努力

 1984年の包括的犯罪規制法によって法人罰金刑が加重されたために企業活動が過度に委縮したとして、1991年に連邦量刑ガイドラインが導入され、真に実効性のあるコンプライアンス・プログラムを定めて、これを実施している企業に対して、量刑や起訴裁量の面で制度的に恩典が与えられることになった。

 刑事罰の軽減に伴って民事責任の範囲も限定的に運用されるようになり、さらに、社会的責任投資も盛んになった。

 連邦量刑ガイドラインを適用するための条件として、次の事項が挙げられている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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