東京株懇、提案書「今後の対話型株主総会について～ヴァーチャル総会の
利用も視野に～」公表

岩田合同法律事務所

弁護士　関　口　彰　正

1　「今後の対話型株主総会について〜ヴァーチャル総会の利用も視野に〜」について

　全国株懇連合会は、「今後の対話型株主総会について〜ヴァーチャル総会の利用も視野に〜」を取りまとめ、11月18日に提案書として公表した（以下「本提案書」という。）。

　コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」という。）が制定され、各種ステークホルダーとの対話の重要性が意識される現在、株主総会そのものを対話の場として位置付ける取組みが重要であるとされる。そして、個人株主を含む株主全員の株主総会へのアクセス機会を増やすことで、出席株主の増加への対応や広く情報提供の場へとしての役割を有意に果たすとともに、株主総会の運営に工夫を加え、経営への規律付けに効果を持たせることが有用であることから、ヴァーチャル総会の選択肢を提供するべく本提案書が策定された[1]。

　本提案書では、後記2以下のとおり、現行法をベースとした場合の実現可能性等を検討している。

2　ヴァーチャル総会の種類

　ヴァーチャル総会は、主に以下の3種類に分けられる（本項における図は、いずれも本提案書6～7頁からの引用である）。

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（せきぐち・あきまさ）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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