◆SH2911◆東京株懇、提案書「今後の対話型株主総会について~ヴァーチャル総会の利用も視野に~」公表 関口彰正(2019/11/29)

東京株懇、提案書「今後の対話型株主総会について~ヴァーチャル総会の
利用も視野に~」公表

岩田合同法律事務所

弁護士 関 口 彰 正

 

1 「今後の対話型株主総会について〜ヴァーチャル総会の利用も視野に〜」について

 全国株懇連合会は、「今後の対話型株主総会について〜ヴァーチャル総会の利用も視野に〜」を取りまとめ、11月18日に提案書として公表した(以下「本提案書」という。)。

 コーポレートガバナンス・コード(以下「CGC」という。)が制定され、各種ステークホルダーとの対話の重要性が意識される現在、株主総会そのものを対話の場として位置付ける取組みが重要であるとされる。そして、個人株主を含む株主全員の株主総会へのアクセス機会を増やすことで、出席株主の増加への対応や広く情報提供の場へとしての役割を有意に果たすとともに、株主総会の運営に工夫を加え、経営への規律付けに効果を持たせることが有用であることから、ヴァーチャル総会の選択肢を提供するべく本提案書が策定された[1]

 本提案書では、後記2以下のとおり、現行法をベースとした場合の実現可能性等を検討している。

 

2 ヴァーチャル総会の種類

 ヴァーチャル総会は、主に以下の3種類に分けられる(本項における図は、いずれも本提案書6~7頁からの引用である)。

 

【PV(Public Viewing)型】

 物理的に株主総会の場を設け、取締役や監査役、株主が集う形態を前提に、株主(視聴を許可する場合は非株主を含む)は自宅等物理的株主総会会場以外の場所(会社が用意する中継会場を含む)に居ながらにして物理的株主総会を視聴することができる形態をいう。

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会

 

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(せきぐち・あきまさ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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