◆SH2905◆経産省、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を公表――令和時代に必要な法務機能・法務人材とは(2019/11/27)

経産省、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を公表

――令和時代に必要な法務機能・法務人材とは――

 

 

 経済産業省は11月19日、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書-令和時代に必要な法務機能・法務人材とは-」(以下「今回報告書」)を公表した。

 日本企業が大きな競争環境の変化にさらされている中、日本企業の国際競争力強化に資する経営と法務機能の在り方を議論するため、経産省は「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」(座長=名取勝也・弁護士)を設置し、2018年4月に報告書(以下「前回報告書」)を公表して、企業の法務機能の意義とその活用の必要性・有効性を明らかにした上で、これを企業に実装していくための課題と提言をまとめたところである(後掲の別稿参照)。

 前回報告書の公表後、多くの企業の経営陣・法務関係者から、実際に企業の法務機能を強化していく上で、より具体的な方法論や実践のための多様な選択肢を明らかにしてほしいといった声が寄せられたことから、経産省では本年1月、同研究会の下に、「法務機能強化 実装ワーキンググループ」(委員長=軽部大・一橋大学イノベーション研究センター教授)、「法務人材 育成ワーキンググループ」(委員長=三村まり子・弁護士)を設置した。そして、「事業の創造」、「価値の創造」に重点を置く観点からの法務機能の可能性を明らかにするとともに、当該観点に資する組織運営の改革・改善や人材の育成・獲得の在り方に関し、より具体的な方策・選択肢、フレームワークを提案するために検討した成果を、今回報告書として取りまとめたものである。

 今回報告書の付属資料である「経営法務人材スキルマップ」は、企業経営に関わる法務人材(経営法務人材)を念頭に職位別に一般的・基本的な枠組みとして作成されており、「各企業の状況に応じて個別に必要とされる知識やスキルの追加、職位をより詳細化するなど、カスタマイズして作成すること」が望まれるとされる。また、「経営法務人材キャリアコンパス」は、経営法務人材のキャリアパスの事例集であり、人材活用の見方に変化を与えるとともに、現在法務機能を担っている担当者だけでなく、これから法務機能を担うことを考えている企業や学生の方の将来ビジョンを広げるため、経営法務人材の多様なキャリアパスを示すものとなっている。

 さらに、経産省では、今回報告書を踏まえ、特に経営者層に向けた周知用資料として「経営者が法務機能を使いこなすための7つの行動指針」を併せて作成している。

 以下、今回報告書の第4章「法務機能を支える人材(経営法務人材)の育成・獲得方法」および「経営者が法務機能を使いこなすための7つの行動指針」の概要を紹介する。

続きはこちらから

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索