◆SH0285◆中国:日本企業に新たなチャンス? 2015年版外商投資産業指導目録について 若江 悠(2015/04/14)

中国:日本企業に新たなチャンス? 2015年版外商投資産業指導目録について

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 若 江   悠

 「外商投資産業指導目録」が、このたび、2014年10月におけるパブコメ版の公表を経て、2015年3月に2015年版が公布され、2015年4月10日より施行されることになった。同投資目録は、中国への投資を検討する外国企業にとって重要な意味をもち、投資対象の事業が「外商投資産業指導目録」において「奨励類」、「許類」、「制限類」及び「禁止類」のどれに含まれるかは、投資の基本方針に影響する。指導目録には、奨励類、制限類及び禁止類に該当する業種がリストアップされており、これらのいずれにも属さない業種は、許可類に該当するものとされている。奨励類に該当する業種は比較的許認可の取得が容易であり、輸入設備の免税等の優遇策が得られる。制限類は、一般に許認可の取得には困難が伴う。最後に、禁止類にあたればそもそも外国企業による投資は基本的にはできない。

 2015年版指導目録では、制限類を79業種から38業種へ、禁止類を38業種から36業種へと減少させ、製造業、サービス分野を中心に市場開放を進めている。中国の産業構造の転換を促進する観点から、ハイテク、現代的サービス等の分野において重点的に開放が進められていることが特筆される。

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(わかえ・ゆう)

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現 NO&Tニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所(北京)に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。

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