◆SH2901◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第78回) 齋藤憲道(2019/11/25)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.「高い自己浄化能力」を備えるための要件

(1) 自助努力で「自己浄化能力」を高める 規範、内部統制、内部監査、内部通報他

④ 内部通報制度を活用する

2) 内部通報が特に有効な3分野

 次に、企業のコンプライアンス確保において内部通報が有効な手段になると筆者が考える3分野を挙げる。

 ⅰ) 不正行為

 不当表示、一般の違法行為、会計不正、労働法令違反、不正な検査・測定、事故報告義務違反等

  1. 例 商品の表示・説明に関する法令違反、カルテル、入札談合、贈賄(金銭以外を含む)、裏金の授受、業者との癒着から生じる不正な取引、循環取引、粉飾決算(経営陣が主導する場合を含む)、ハラスメント、規格外の方法による検査・測定、リコール・重大事故に関する報告義務違反、無資格者が作業を実施

 ⅱ) 情報の不適切な取り扱い

 偽装、隠蔽、改竄等

  1. 例 公的な申請書・報告書への虚偽記載、計測方法又は計測機器が基準・規格に不適合、計測データに他の計測値を流用、技術データ・計測データが不十分(精度が不足等)又は改竄、市場における事故情報(重大事故情報からヒヤリハットまでを含む)を知っていたのに対策しない事実、顧客クレームを受けていた事実、内部通報を受け付けて放置している事実   

 ⅲ) 不当な経営判断

  1. 例 厳正さを欠く資産評価(通常必要とされるデューデリジェンスを故意に省略することを含む)、過大な融資

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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