日本経済再生本部（未来投資会議）、デジタル市場競争本部（デジタル市場競争会議ワーキンググループ）、
デジタル市場のルール整備等について議論

岩田合同法律事務所

弁護士　大　櫛　健　一

　令和元年11月12日、内閣総理大臣が議長を務める第33回未来投資会議が開催され、デジタル市場のルール整備等について議論された。

　未来投資会議では、令和元年9月19日に開催された第30回以降、デジタル市場のルール整備について重点的に議論されており、本稿ではその概略を紹介する。

　デジタル市場のルール整備は、主にデジタル市場競争会議ワーキンググループ（以下「WG」という。）にて検討が進められている。同月8日に開催された第1回を皮切りに、同年11月12日までに実に4回を重ねており、短期間のうちに集中的な検討が行われていることが見て取れる。論点のフレームワークは、概ね以下表のとおりである。

令和元年10月8日第1回WG配布資料より

　これらのうち、企業結合審査と優越的地位の濫用規制については、既に存在している独占禁止法の運用・執行によるルール整備を想定したものである。公正取引委員会は、企業結合審査に関する運用指針や対応方針の改訂案[3]、優越的地位の濫用規制に関するガイドライン案[4]などを公表し、パブリックコメントの手続きに付すなどしており、既に具体化が進められている。

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（おおくし・けんいち）

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法（銀行法、金融商品取引法等）の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も数多く手がける。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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