◆SH0280◆公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表 唐澤 新(2015/04/10)

公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、平成27年3月27日、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について~グローバル・ルールとしての取組を目指して~」(以下「本報告書」という。)を公表した。 

 近年、日本企業が外国競争法違反による摘発を受け、巨額な罰金や制裁金を科されたり、日本企業の役員や従業員が禁固刑を科されたりする事案が多数発生しており、日本企業の外国競争法に関するコンプライアンス態勢の脆弱性が問題となっている。本報告書は、公取委が、外国競争法に関するコンプライアンスの取組等について日本企業に対して行ったアンケート調査及びヒアリング調査の結果の報告並びに外国競争法コンプライアンスの推進に向けての提言を行ったものである。

 競争法に対するコンプライアンス態勢と一口にいっても、日本の独禁法と外国競争法とでは、カルテルに係る成立要件や違反に対する制裁、事業者が利用できる減免制度が異なる(例えば、米国においては、価格カルテルについて、我が国と異なり違反行為に係る実体法上の要件として複数の事業者による共同行為さえあれば足り、競争制限効果の程度を問わないとされている。また、EUでは、制裁金について違反事業者の全世界での売上高の10%を上限として、欧州委員会が裁量で決定することができるとされ、米国においては、違反事実Aについてのリニエンシ―が認められなくても、競争当局に未だ発覚していない違反事実Bのリニエンシ―が認められた場合、違反事実Bだけでなく、違反事実Aについても量刑の減免を受けるアムネスティ・プラス制度及びアムネスティ・プラスを利用しなかったことについて通常よりも厳しく処罰するペナルティ・プラス制度が存在する。)。それにもかかわらず、公取委の調査結果によれば、アンケートに回答した日本企業のうち、日本の独禁法についてコンプライアンスマニュアルを策定していたり社内研修の機会を設けている会社は7割程度認められる一方で、外国競争法に関してこれらの対応をしている企業は全体の2割程度しか認められなかったとのことであり、日本企業における外国競争法コンプライアンス態勢整備の遅れが浮き彫りとなった。

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(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネッ トバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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