◆SH2896◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第77回) 齋藤憲道(2019/11/21)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.「高い自己浄化能力」を備えるための要件

(1) 自助努力で「自己浄化能力」を高める 規範、内部統制、内部監査、内部通報他

③ 内部監査を活用する

 監査は、その対象領域によって「業務監査」と「会計監査」に大別される。

 内部監査は、現場の業務実態に精通している内部者が行うので、特に「業務監査」で成果を上げることが期待される。

 内部監査では、「業務執行のルール(内部統制)」の整備状況、及び、その運用状況を検討・評価して、改善が必要な事項を指摘する[1]

  1. (注1) 監査部が、市場競争力分析、モラル・サーベイ(従業員意識調査)、設備投資効率分析等を行う例もある。この場合は、経営企画・人事・生産技術・経理等のスキルを有する者を集めて監査チームを編成する。
  2. (注2) 会計監査については、専門家である監査人(公認会計士)が大きな役割を果たしている。

 なお、監査では、案件の必要性に応じて、定期監査と抜打ち監査が使い分けられる。

 内部監査に期待される主な効果を、次に列挙する。

1)「潜在リスク」を発見し、適切な対応が必要な事項を指摘する。

 ⅰ) 法律違反や基準・規格への不適合、及び、改善すべき企業倫理問題、の存在を指摘する。

  1. ・ 主に「グローバル対応」が必要な事項
    例 独占禁止法違反、贈賄、違法な輸出入・送金、脱税(移転価格問題を含む)、児童労働(取引先を含む)
  2. ・ 世界の事業拠点で主に「現地対応」する事項
    例 労働問題、職場の安全問題、ハラスメント、環境問題(製品自体の問題は、多くの場合グローバルに対応)
  3. ・ 製品の不具合・欠陥問題に関する情報を収集(隠蔽は禁止する)・分析して、更に対策すべきと考える事項
     

 ⅱ) 情報(秘密情報、個人情報)の不正流出・不正使用の存在(又は、そのおそれ)を指摘する。

  1. ・ 情報セキュリティシステムの弱点(外部からの侵入可能性を含む)
  2. ・ 個人情報の取り扱い方に関する問題点
     

 ⅲ) 粉飾決算(いわゆる「不適切会計」を含む)の事実を指摘する。

  1. ・ 故意の粉飾は発見し難いため「内部通報制度」の充実が期待される。
  2. ・ グループ連結決算の粉飾(特に、海外事業場で行われる巨額粉飾を見逃さない)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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