◆TL◆商事法務メルマガno.1157(2015.4.7)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆最一小判(山浦善樹裁判長)、損害賠償請求事件(平成27年2月19日)(4月6日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1032257

◇インド:新予算案と予算審議議会 山本 匡 (4月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1034303

◆銀行員30年、弁護士20年 第17回「司法試験受験を決意する」 浜中善彦(4月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1028723

 

《官庁等情報》

□内閣府、コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況を公表(6日)

 http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/joukyou_2014.pdf

■経産省、株主総会のあり方検討分科会(第6回、2月20日開催)議事要旨(6日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/006_giji.html

□経産省、株主総会のあり方検討分科会(第5回、1月23日開催)議事要旨を公表(6日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/005_giji.html

■知財高裁、英語版ウェブサイトに"IP Judgments listed by topic"を新設(重要と考えられる裁判例(英訳済)の論点別の掲載)(7日)

 http://www.ip.courts.go.jp/documents/thesis/judgmentslist/index.html

□中企庁、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック」を策定(7日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm

■総務省、「ICTドリームスクール懇談会 中間とりまとめ」を公表(6日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000064.html

□厚労省、労災保険率や労務費率などの改定についてのリーフレットを公表(3日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

■金融庁、外国監査法人の廃業届出について公表(3日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150403-1.html

□金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案を公表(6日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/20150406-1.html

■特許庁、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書(6日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/manual.htm

□特許庁、「中国・改正商標法マニュアル」「台湾・商標の使用について」を公表(6日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/china10.pdf

■特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書を公表(6日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/trips_chousa_houkoku.htm

□特許庁、新しいタイプの商標の出願状況(4月1日出願受付分)を公表(6日)

 http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou_jyoukyou.htm

■国税庁、平成27年度(第65回)税理士試験を公告(6日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/kokoku/65.htm

□国税庁、社会保障・税番号制度<マイナンバー>についての制度概要を掲載(1日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

■国税庁、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などを掲載しました(平成27年4月3日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

□消費者庁、4月1日の板東長官記者会見(食品表示法の施行、特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の報告書について)の要旨を公表(6日)

 http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/150401c_kaiken.html

■中企庁、中小企業経営承継円滑化法の施行規則が改正されました(6日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150406houan.htm

□地域活性化支援機構、株式会社NOTEリノベーション&デザインに対する投融資決定(6日)

 http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150406newsrelease.pdf

■日弁連、労働時間規制を緩和する労働基準法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明を公表(6日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150406.html

□経団連、新たなエネルギーミックスの策定に向けた提言を公表(6日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/032.html

■同友会、「高度プロフェッショナル制度」の閣議決定について(3日)

 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/150403a.html

□同友会、農協法改正案および国家戦略特区法改正案の閣議決定について(3日)

 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/150403b.html

■全株懇、会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について公表(6日)

 http://www.kabukon.net/pic/39_1.pdf

□帝国データ、 2014年度コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(7日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150403.html

 

《企業等の動向》

■三菱化学、ソウル高等法院が三菱化学の赤色蛍光体特許に関して米国Intematix社等の権利侵害を認める(6日)

 http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/00206.html

□日神不動産、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせを公表(7日)

 http://www.nisshinfudosan.com/pr/2015/04/-2015.html

■雪国まいたけ、株式会社BCJ-22による公開買付けの結果を公表(7日)

 http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150407.pdf

□未来工業、監査等委員会設置会社への移行に伴い定款を一部変更(6日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150406432399.pdf

■三浦工業、監査等委員会設置会社への移行に伴い定款を一部変更(6日)

 http://www.miuraz.co.jp/info/share/news/00000340_1.pdf

□クリナップ、内部統制システムの整備に関する基本方針を一部改定(6日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150406432439.pdf

■ミサワ、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関するお知らせ(6日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1229036

□東芝、 特別調査委員会の設置に関するお知らせ (3日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150403.pdf

■クロスプラス、定款の一部変更に関するお知らせ(6日)

 http://www.crossplus.co.jp/ir/pdf/release/teikan-270406.pdf

 

《法令等審議状況》

□官邸、定例閣議案件(7日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015040701.html

 ○外務省、平成27年版外交青書(外交青書2015)報告(7日)

  http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_001172.html

■厚労省、第189回国会(常会)提出法律案(3日)

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

□船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会で可決(1日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189007.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案について意見募集開始(6日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015003&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部改正に対する意見募集の結果(6日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140411&Mode=2

■経産省、「火力設備における電気事業法施行規則第94条の2第2項第1号に規定する定期事業者検査の時期変更に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について」の一部改正に対する意見募集の結果(3日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115017&Mode=2

 

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 『新・株主総会ガイドライン〔第2版〕』

 東京弁護士会会社法部 編(342頁、本体 4,000円+税)

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 『企業再生の現場から』

 渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二 著(256頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954

●倒産債務者の締結していた契約や約定の倒産手続における扱いをめぐる諸問題を現代型契約に焦点をあてて考察

 『現代型契約と倒産法』

 「現代型契約と倒産法」実務研究会 編(334頁、本体 4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1014801

●平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説

 『監査等委員会導入の実務』

 塚本英巨 著(360頁、本体3,500円+税)

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●金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版

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 近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著(606頁、本体4,300円+税)

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 『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕』

 商事法務 編(656頁、本体3,200円+税)

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●法学検定試験ベーシック〈基礎〉(2015年11月実施予定)受験者のための問題集

 『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(400頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931

●法学検定試験スタンダード〈中級〉(2015年11月実施予定)受験者のための問題集

 『2015年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

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●法学検定試験アドバンスト〈上級〉(2015年11月実施予定)受験者のための過去問集

 『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(464頁、本体3,400円+税)

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●新しい時代の「IR総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説

 『実践 平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス』

 今井和男・柴田征範 編著(270頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426

 

_/_/近刊

○会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版

 『株式交換・株式移転ハンドブック』

 宇野総一郎 編集代表(512頁、本体 5,000円+税)

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○最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究

 『取締役会の法と実務』

 森本 滋 編 (392頁、本体 4,000円+税)

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○実務家を対象にM&A取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、M&A取引に落とし込むことに役立つよう解説

 『実務分析 M&A判例ハンドブック』

 阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 (280頁、本体 3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247

○なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説

 『取締役会報告事項の実務』

 中村直人 著(186頁、本体 2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354

○平成26年改正会社法の内容を法務省令を織り込んで平易かつ網羅的に解説

 『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』

 太田 洋・髙木弘明 編著 (350頁、本体 3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029484

○内部統制の決議を立案するために押さえておくべきオーソドックスな事項を網羅し、改正会社法を踏まえて解説

 『平成26年改正会社法対応 内部統制システム構築の実務』

 中村直人・山田和彦・後藤晃輔 著 (202頁、本体 2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030536

○特別支配株主の株式等売渡請求制度の導入、詐害的な会社分割等における債権者保護等、非公開会社・子会社での活用や実務上の影響が想定される改正項目を解説

 『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』

 辺見紀男・武井洋一 編 (300頁、本体 2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029524

 

_/_/別冊商事法務

○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』

 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編(176頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836

○No.395『財務情報の開示と傾向』

 宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編(224頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829

○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』

 三菱UFJ信託銀行証券代行部 編(296頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005

○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』

 坂本三郎 編著(320頁、本体3,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

 

_/_/別冊NBL

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

 商事法務 編(126頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』

 一橋大学環境法政策講座 編(184頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1006112

 

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■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー・司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師

■日時:2015年6月19日(金) 午後1時~5時(計4時間)

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※事件類型・刑事手続の概要を整理し,社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説

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<東京><11150617>

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■日時:2015年6月17日(水) 午後2時~5時(計3時間)

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『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』

■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)/南石知哉 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

<大阪><21150610>

■日時:2015年6月10日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660

<東京><11150618>

■日時:2015年6月18日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795

 

※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえBCPや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義

『大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討~BCP,従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて~』

<東京><11150608>

■講師:中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:2015年6月8日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638

 

※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説

『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』

■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰

<大阪><21150605>

■日時:2015年6月5日(金) 午前10時~午後5時(計6時間)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640

<東京><11150609>

■日時:2015年6月9日(火) 午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669

 

※法務(総務)の担当者を対象とした法的(知財)リスク対応として実務上の具体的対応について解説

『事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門』

<東京><11150603>

■講師:末吉 亙 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)

■日時:2015年6月3日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565

 

※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説

『「ビジネス・ロー・スクール」企業トップセミナー 役員のための株主総会運営法』

<東京><11150601>

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院教授

■日時:2015年6月1日(月)午前8時30分~10時30分(計2時間)(受付開始午前8時) https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454

 

※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説

『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』

<東京><11150526>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年5月26日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627

 

※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点 ~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険金請求時の実務対応~』

<大阪><21150525>

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

■日時:2015年5月25日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620

 

※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを,裁判官としての判断手法から解説

『契約実務から見た紛争解決のアプローチ   ~裁判官はどのように事件を判断しているのか~』

<東京><11150525>

■講師:難波孝一 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 前東京高等裁判所部総括判事

■日時:2015年5月25日(月) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610

 

※契約実務上,最低限押さえておきたい論点に特化し,自社にとって有利に働く条項の考え方,契約交渉における留意点等について解説

『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』

<東京><11150518>

■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)

■日時:2015年5月18日(月)午後1時30分~4時30分

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※実務経験豊富な2名の専門家それぞれの立場から,現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説

『《全2回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革 ~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント~』

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■講師:〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

    〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)

■日時:〔第Ⅰ講〕2015年5月12日(火)午後1時~5時30分

    〔第Ⅱ講〕2015年5月27日(水)午後1時30分~5時30分(計8.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560

 

※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的、実務的な対応について解説

『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ~適用を目前に控えて~』

<東京><11150511>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/内田修平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年5月11日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527

 

※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について,事例を交えて平易に解説

『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<大阪><21150501>

■日時:2015年5月1日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386

<東京><11150508>

■日時:2015年5月8日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516

 

※企業法務初心者を対象として,企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム

『初心者のための企業法務入門 ~ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験~』

<東京><11150427>

■講師:菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所)

■日時:2015年4月27日(月)午後1時~5時 (計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528

 

※新任法務・審査担当者向けに,決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念,諸税制の概略等をわかりやすく解説

『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ~企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説~』

<東京><11150424>

■講師:染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)

■日時:2015年4月24日(金)午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519

 

※売買契約や業務委託契約等の実務において,具体的・実践的なスキルを身につける研修講座

【全3講連続講座】

『法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕~実務から考える契約条項の基本と実践~』

<東京><11150423>

■講師:第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 三好 豊 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 森田恒平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■企画監修:藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:第Ⅰ講 2015年4月23日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

    第Ⅱ講 2015年5月13日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

    第Ⅲ講 2015年5月20日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)(全3回 合計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499

 

※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を,具体的な記載例を用いて解説

『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会・取締役会・監査役会 議事録作成のポイント』

<東京><11150417>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年4月17日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955

 

※株式会社の登記全般について,基礎から実践まで幅広く,記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ~改正会社法・改正商業登記規則対応~』

■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

<大阪><21150416>

■日時:2015年4月16日(木) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950

<東京><11150421>

■日時:2015年4月21日(火) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966

 

※グループ会社(子会社)管理の手法について基本論点を整理し,個別論点および具体的なアプローチについて解説

『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ~具体的事例から学ぶ運用のヒント~』

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規  弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長

<大阪><21150415>

■日時:2015年4月15日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924

<東京><11150422>

■日時:2015年4月22日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365

 

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説

『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』

<東京><11150414>

■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)

■日時:2015年4月14日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891

 

※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて,わかりやすく解説

『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック

 ~改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する~』

<東京><11150413>

■講師:福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年4月13日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879

 

※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説

『コーポレートガバナンスの実務対応』

<東京><11150409>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年4月9日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月1日>

○ソフトロー・ブームは法の高度化なのか? 上村達男

●連続特集 民法(債権関係)改正のエッセンス

 各論③ 債権者代位権 山本和彦

 各論④ 詐害行為取消権 高須順一

○速報 「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」の概要とパブリックコメントの実施 編集部

●消費者契約法専門調査会ニュース 第6回 増田朋記

○フランスの携帯電話利用契約における最低契約期間条項規制―期間拘束条項の不当性判断基準と不当条項リストの充実化に向けて 大澤 彩

●民事手続法における相殺期待の保護(中) 中西 正

○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点―国内火力発電事業を念頭に ②工事請負契約 小林卓泰/齊藤憲司

●民法(債権関係)改正のビューポイント(10) 山野目章夫

○景品表示法の構造と要点 第3回 措置命令 白石忠志

●事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第4回 債権者への情報開示 事業再生とスポンサー選定研究会/コメント 田中 亘

○事例で作る法務研修のレシピ 第11回 内部通報 NBL法務研修委員会

●信託が拓く、新しい課題 第3回 コーポラティブハウスと信託 加藤伸樹/荒木哲郎/千須和厚至/興津慶一

○この本 『解説 消費者裁判手続特例法』(山本和彦) 川口康裕

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>

○視点

・コーポレートガバナンス・コードを経営者にこう伝えなさい 堀江貞之

●トピックス

・コーポレートガバナンス・コードへの対応 澤口 実/内田修平/福田 剛/吉田瑞穂

・内部統制システムの基本方針決議の見直しのポイント 石井裕介/河島勇太/藤田鈴奈

・会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた6月総会対応のチェックポイント 柴田堅太郎

・事業年度変更の事例分析 大櫛健一/安川 望

・社外監査役兼職等状況の実態調査<第3回> 松田由貴

 付:社外監査役兼職等状況一覧表

・社外取締役兼職等状況の実態調査<第5回> 松田由貴

 付:社外取締役兼職等状況一覧表

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(6) 水川 聡/村松頼信/大塚和成

 付:経営会議規程例,指名・報酬委員会規程例,執行役員規程例

○最近の裁判動向

・アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件――最一小判平27・2・19――

●ネットかわら版 第22回

・監査等委員会設置会社の導入を総会に諮ることのリリース・招集通知・参考書類記載例  中島 茂/澁谷展由

◎平成26年6月総会◎

・招集通知発送日早期化状況調査  木村敢二

・監査役選任議案の事例分析  三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

●つぶやき 監査等委員会設置会社への移行に死角はないか

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月5日>

○平成26年改正会社法の論点(7)~(8)

 キャッシュ・アウト-全部取得条項付種類株式・株式併合- 舩津浩司

●子会社株式の譲渡・組織再編の差止め 松中 学

○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ〕-平成27年法務省令第6号- 坂本三郎/堀越健二/辰巳 郁/渡辺邦広

●「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅲ〕 油布志行/渡邉浩司/高田洋輔/中野常道

○独占禁止法に関する論点の解説(1) 独占禁止法総論 岩下生知

●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(5) コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株主総会対応 三笘 裕/濱口耕輔

○日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(1)

 日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」におけるこれまでの検討経緯 日本証券業協会(社債市場の活性化に関する懇談会事務局)

 

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■『事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方』

日 時:2015年5月23日(土)  13:00~17:30(開場 12:30)

 (13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます)

会 場:ホテルルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3   http://www.leport.jp/ )

内 容

モデレーター:小畑英一 氏(弁護士/LM法律事務所 )/中森 亘 氏(弁護士/北浜法律事務所)

第1部 事業再生におけるスポンサー選定研究会における研究成果~テーマ別報告   

[基調報告]スポンサー選定基準に関する研究成果の総括 山本和彦 氏(一橋大学教授)

[個別報告]スポンサー選定のガイドライン 髙井章光 氏 (弁護士/須藤・髙井法律事務所)

     管財人・再生債務者の義務 蓑毛良和 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

     スポンサー選定と情報開示 鐘ヶ江洋祐氏(弁護士/大江橋法律事務所)

     研究者報告 田中 亘 氏(東京大学教授)

第2部 パネルディスカッション「スポンサー選定の実務的課題と新しい論点」

 司会進行 小畑英一  氏(弁護士/LM法律事務所 )

 パネリスト 木村圭二郎 氏(弁護士/共栄法律事務所)/高木裕康 氏(弁護士/東京丸の内法律事務所)/井上 聡 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所)/奥総一郎 氏(フロンティア・マネジメント株式会社 専務執行役員)/田中 亘 氏(東京大学教授)

 コメント&閉会の辞  小林 信明 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所[当機構専務理事])

参加費:会員(個人・法人)5,000円/一般 5,000円  当日会場にてお支払いください

定 員:160名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

主 催:事業再生研究機構

後 援:事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

お申込み:下記アドレスの詳細を印刷し、FAXにてお申し込み下さい。

 https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/536376/150523simpo2.pdf/3802b327-3ca7-4f05-81a2-699f5f85fc0f

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1157(2015/4/7)

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