◆SH2891◆弁護士の就職と転職Q&A Q97「外資系事務所のジュニアアソが次に選ぶのは、大手か? 中小か?」 西田 章(2019/11/18)

弁護士の就職と転職Q&A

Q97「外資系事務所のジュニアアソが次に選ぶのは、大手か? 中小か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 外資系法律事務所には、大手事務所からの内定を貰いながらも、「数十名の同期と一緒に大手に就職しても面白くない」として、「逆張り」で入所を決めたジュニアアソシエイトがいます。ただ、内定取得から実際に勤務を開始するまでの1年半のタイムラグの間に、自分を誘ってくれた採用担当すらも事務所を退職してしまっている、という事例も散見されます。

 

1 問題の所在

 大手事務所は、扱っている業務範囲も広く、多数のパートナーがいるために、「これがやりたい!」という志望が明確でない就活生にとっては、「まずは色々やってみたい」と考えた場合に魅力的な選択肢に見えます。ただ、すでに勤務をしている学部やロースクールの先輩に話を聞けば、「事務所としての守備範囲は広くても、分業が進んで、かえって、ジュニアアソシエイトが携われる業務範囲が早期に固定されてしまった」という先例も知らされます。

 それでは、大手を避けることを決めて、たとえば、「自分は、クロスボーダーの独禁法の専門家になりたい」などと興味分野を絞って外資系を選択しても、「司法修習中に、国際カルテルの仕事の波は引いていた」ということもありますし、「実際に担当してみたら、興味を抱けなかった」ということもあります。

 また、キャリアパスという点から見ても、「外資系は英語が大事だから、留学させてもらえるものと思い込んでいたが、事務所は『日本法の専門家』を求めて東京オフィスの採用をしているので、米国留学に消極的だった」とか、「東京オフィスにパートナー枠を増やすということは、数億円規模の売上げが期待されるため、内部昇進よりも、大手事務所から、営業力を持ったパートナーを外部招聘するほうが現実的だと気付いた」といった事情も、入所後に知ることになります。

 結局のところ、「国内大手には、国内大手特有のリスクがあるように、外資系にも外資系特有のリスクがある」ということを知らされることになります。そこで、「どちらにもリスクがあるならば、キャリアの王道として大手に入り直すべきか?」という思いと、「大手でも外資でもないならば、第三の選択肢として、中小事務所にいい先があるのではないか?」という思いに悩まされるアソシエイトに遭遇します。

 

2 対応指針

 若手弁護士にとって、最大のリスクは「有為な経験を積めないままに年次が上がっていく」ことにあります。そのため、「この外資系事務所の東京オフィスでパートナーに内部昇進するのは困難」と見切ったとしても、現事務所での勤務に成長が伴えば、すぐに移籍する必要はありません(シニアアソシエイト層が薄いほどに、ジュニアのうちから責任ある仕事を任せてもらえる、という傾向もあります)。ただ、大きな方向性として、「自分は大規模ディール/最先端案件を扱いたいのか? それとも、小規模案件でも自分個人を信頼してくれる客を少しずつ増やしていきたいのか?」については意識しておくべきです(後で見直しをする仮置きであっても)。

 成績優秀層が、欧米系ファームで英語ネイティブの一流弁護士とのコミュニケーションを積んでいれば、大手事務所の中途採用にも門戸が開かれます。ただ、「優秀な生え抜きが多数いる、内部競争が激しい組織に転校生として後から参加する」という立場では、「この人は、●●法を扱うアソ」という特別枠のラベルを貼ってもらったほうが居場所を確立しやすいです。

 他方、中規模以下で、毎年1〜2名しか新人を採用しない事務所は、「家族的雰囲気」を大事にしがちなので、ジュニアならば「訴訟も法律相談もディールもなんでもやります!」というリスタート組に向いています。

 従前は、「大手に長くいたら、インハウスしか行き場がなくなる」とか「独立したいならば、中小のほうが独立後のイメージを掴みやすい」と言われていましたが、最近では、「大手出身者が、独立後も出身母体とも連携して仕事を続ける」という事例や、「中小事務所のほうが幅広く顧問業務を扱っているので、インハウスに向いている」という事例も見られます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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