◆SH2890◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第76回) 齋藤憲道(2019/11/18)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.「高い自己浄化能力」を備えるための要件

(1) 自助努力で「自己浄化能力」を高める 規範、内部統制、内部監査、内部通報他

② 企業規範を遵守する内部統制の仕組みを作る。(現場の業務、監視、監査)

 高い「自己浄化能力」を実現するためには、企業規範からの逸脱(違法行為・不正・定款違反等の発生、又は、そのおそれ)が生じた場合に、それを直ちに(できれば、自動的に)業務遂行の過程で発見し、遅滞なく確実に是正する仕組みを作ることが重要である。

 このために、逸脱・異常を発見・検出する仕掛け(センサーを含む)等の設置や業務プロセスへの牽制制度の組み入れ、あるいは、効果的な監督・監視・監査等が行われる。

 高い「自己浄化能力」の実現は、単一の取組みでは決め手になり難いので、業務の実態に合わせて複数の方法を併用することが多い。

1)「正確な1次情報(ナマ情報)」を取得する。    

 情報・データの電子化(eメールを含む)が進んでおり、作業を適切な方法で自動化(多くの場合、電子化)することによって、大部分の人為的なミスや改竄を防ぐことができる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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