◆SH2887◆公取委、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引) 瀬戸山真(2019/11/14)

公取委、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査
(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)

岩田合同法律事務所

弁護士 瀬戸山   真

 

1 実態調査の目的

 2018年12月18日に経済産業省、公正取引委員会及び総務省によって策定された「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」は、デジタル・プラットフォーマーのルールやシステムの不透明さが、不公正な取引慣行やプライバシーの侵害等を惹起する可能性が高いことから、「デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現」を基本原則の一つとして掲げた。また、かかる基本原則の出発点として、公正取引委員会は、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進めることとしていた。

 そして今般、デジタル・プラットフォーマーの中でも特に問題点の指摘が多いオンラインモール及びアプリストアの取引に係る競争法上問題となり得る取引慣行等の有無を明らかにするため、オンラインモール運営事業者又はアプリストア運営事業者(以下これらを総称して「運営事業者」という。)が、オンラインモール又はアプリストアを利用して出品する事業者(以下「利用事業者」という。)との間で行う取引について、実態調査が実施され、その結果が2019年10月31日に公表された。

「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査報告書 
(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)」より抜粋

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(せとやま・しん)

 

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2015年慶應義塾大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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