◆SH2886◆企業におけるフリーランスとの契約(下) 佐藤大和(2019/11/14)

企業におけるフリーランスとの契約(下)

レイ法律事務所

弁護士 佐 藤 大 和

 

2 裁判例と契約上の注意点

 ⑵ 契約上の注意点

  1.  ア 知的財産の帰属
  2.    多くの企業とフリーランスとの契約では、後々に権利関係の帰属で揉めないようにするために、業務上発生した著作権などの知的財産について、対価を定めず、無条件に企業側に権利を帰属させる契約内容が散見される。また、活動実態として、企業側の指示命令に従うことを要求する、業務時間や業務場所を拘束する、といった場合も少なくない。その結果として、現在、多くの企業の契約内容では、フリーランスの労働者性が認められやすい状態となっている。
  3.    そのため、契約書では、知的財産等について対価を定めたほうがよく、無条件に企業側に対して権利を帰属させることを避けたほうがよい。実際にその他の裁判例(東京地判平成13・7・18判時1788号64頁)においても、業務において発生する知的財産が無条件で企業側に帰属していることを労働者性の判断の要素としているように読める。

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(さとう・やまと)

レイ法律事務所 弁護士(代表)。2009年司法試験合格。2011年弁護士登録(東京弁護士会)。芸能人法務の先駆者として、多くの芸能人・アーティスト・YouTuber・スポーツ選手案件を手掛け、芸能人やフリーランスの権利保護や企業の過重労働・不祥事問題等に取り組む。寄稿・著作多数。
・芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事
・厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー事業」委員
・厚生労働省「職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応マニュアル検討委員会」委員 等

レイ法律事務所 https://rei-law.com/

<事務所概要>
エンターテインメント法務、芸能人・アーティスト法務、スポーツ法、メディア法務、学校法務、LGBT法務、フリーランス法務、企業のハラスメント・過重労働対応などの各分野に精通し、事務所として法教育に力を入れつつ、各弁護士がメディア等に出演しながらオピニオンリーダーとして活躍し、新時代の法的問題を切り拓いている法律事務所。




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