◆SH2885◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第75回) 齋藤憲道(2019/11/14)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.「高い自己浄化能力」を備えるための要件

(1) 自助努力で「自己浄化能力」を高める 規範、内部統制、内部監査、内部通報他

 企業には、社会の規範に適合する経営活動を行うことが求められる。規格外の商品が出荷され、あるいは企業内で事故や違法行為が発生した場合は、事実・原因を迅速に解明して、再発防止策を講じる経営姿勢を採りたい。

 日本では、企業内で隠蔽される不正を外部に「見える化」する主な法的手段として、「公益通報者保護制度」、「独占禁止法の課徴金減免制度」及び「日本版司法取引制度」の3制度が導入されている。

 また、スマホ・小型録音機等の電子機器が普及し、本人が知らない間に発言・行動が録音・録画されて、それが公表され、不祥事になるケースも増えている。

 企業が自らに不都合な事実を隠そうとしても無理で、透明性の高い経営が求められる。

 これまで、不祥事が発覚した会社で、多くの経営幹部が辞職に追い込まれてきた。彼らが、後日、「もっと早く本件の存在を知り、手を打っていればよかった」と反省する姿がしばしば報道される。内部通報制度は、不正行為を上司等から強要される現場の担当者だけでなく、役員・幹部を助ける手段としても有効である。

 大半の企業不祥事は、その芽(兆し)を早期に発見し、迅速に対処して小さいうちに摘み取ってしまえば、経営面への影響(損失、悪評等)はほとんど生じない。癌が、早期に発見して治療すれば治るのと同じで、取締役会には、事業運営のプロセスの中に早期発見・早期治療の仕組みを組み込むことが望まれる。

 本項ではこの仕組みを、①企業規範の整備、及び、②企業規範を遵守する内部統制の仕組み、③内部監査の活用、④内部通報制度の活用、の観点で考察する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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