◆SH2881◆マレーシア:マドリッド協定議定書への加盟及び商標法の改正 松本岳人(2019/11/12)

マレーシア:マドリッド協定議定書への加盟及び商標法の改正

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 2019年9月27日、マレーシア政府は、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局長に標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書(以下「マドリッド協定議定書」という。)への加盟文書を寄託した。2019年12月27日からマレーシアでもマドリッド協定議定書が発効する予定であり、これにより日本からの国際登録出願によってマレーシアでも商標の保護を受けられることとなる。マレーシアの加盟により、ASEAN加盟国10か国のうち、ミャンマー連邦共和国を除く9か国がマドリッド協定議定書に加盟したこととなり、東南アジア地域において商標の国際出願が認められる範囲がさらに広がることとなる。

 

 また、マドリッド協定議定書への加盟に先立ち、2019年7月23日に、商標法(Trademarks Act 2019)の改正も行われており、同法も2019年12月27日から施行される予定である。

 マレーシアにおける商標法は、これまで1976年に成立した商標法によって規律されていたところ、今般の法改正によりマドリッド協定議定書への加盟に伴う国際商標出願及び登録に関する規定の新設に加えて、マレーシア国内における商標制度についても多岐にわたる改正がなされている。以下では商標法の主な改正内容を紹介する。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

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