◆SH0270◆日弁連、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表 柏木健佑(2015/03/31)

日弁連、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 柏 木 健 佑

 

 日本弁護士連合会は、平成27年3月19日、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表した。今回公表された改訂版は、平成25年2月14日の同ガイドラインの公表後の改正会社法の成立、コーポレートガバナンス・コード原案の策定といった、社外取締役のあり方にも大きな影響を及ぼす最近のコーポレートガバナンス関連の動向に対応したものである。

 改訂後の社外取締役ガイドラインの構成は別表のとおりであるが、以下、各項目における主要な改訂内容について概観する(かっこ内の数字は社外取締役ガイドラインの項目を示す。)。

1 「第1 社外取締役にはどのような者がふさわしいか」

 社外取締役の候補者として、新たに行政職OBが加えられたほか(第1・1(2))、女性や外国人等多様なバックグラウンドを有する人物の選任が望ましいとの方針が示された(第1・1(3))。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(かしわぎ・けんすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。主な著作・論文として、『CFOのための想定問答集』(共著 旬刊経理情報1344号 2013年)、『アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析』(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索