◆SH2874◆金融庁、監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第二次報告)の公表 佐藤修二(2019/11/07)

金融庁、監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第二次報告)の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 佐 藤 修 二

 

1 はじめに~監査法人のローテーション制度に関する金融庁の検討

 金融庁は、本年10月25日、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」(以下「第二次報告」という。)を公表した。金融庁では、2016年3月の「会計監査の在り方に関する懇談会」を契機に、不正会計事案の背景とも見られる企業と監査法人との関係の固定化を避けるための仕組みとして、監査法人のローテーション制度を導入することの是非について検討を進めて来ており、2017年7月の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」(以下「第一次報告」という。)に続く第二次報告が出されたものである。

 海外に目を転じると、英国では2016年から監査法人のローテーション制度が導入されたものの監査市場のいわゆるBig4による寡占状態が改善されないことから、本年4月、競争・市場庁(Competition & Markets Authority)が、Big4以外を含む複数の監査法人による共同監査の義務付け、監査法人の監査部門と非監査部門の経営上の分離などを提言したようである。第二次報告を見ると、金融庁は、かかる英国の議論状況も意識している様子が窺える。

 会計監査の在り方は、コーポレート・ガバナンスの根幹に関わるものとして、企業にとって意味が大きい。以下、第二次報告に至る金融庁の検討内容を紹介の上、今後を展望する。

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(さとう・しゅうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2000年弁護士登録。1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール(LL.M., Tax Concentration)各卒業。2005年Davis Polk & Wardwell LLP (NY)勤務。2011年~2014年東京国税不服審判所国税審判官。中里実他編著『国際租税訴訟の最前線』(共著、有斐閣、2010)等税務に関する著作多数。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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