◆SH2863◆会社法の一部を改正する法律案 藤原宇基(2019/11/01)

会社法の一部を改正する法律案

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 原 宇 基

 

 令和元年10月18日、政府は、社外取締役設置の義務化、株主総会資料の電子提供制度等を定めた会社法改正案を閣議決定した。

 平成31年1月16日に法務省法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会において決定された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」が同年2月14日の法制審議会総会において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」(以下「法制審議会要綱」という。)として決定され、法務大臣の答申を経て、閣議決定されたものである。政府は本国会での成立を目指しており、施行日は一部を除き公布の日から起算して1年6ヶ月を超えない時期とされている。

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(ふじわら・ひろき)

岩田合同法律事務所パートナー。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として,「個人請負の労働者性の問題」(共著 労働調査会刊 2011年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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