◆SH2862◆財務省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」 臼井幸治(2019/10/31)

財務省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 財務省は、本年10月18日、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という)の一部を改正する法律案が閣議決定されたことについて、報道発表した。

 外為法は、外国為替、外国貿易その他の対外取引を総合的に対象とする法律であり、我が国の対外取引の基本法となっており、対内直接投資については、投資自由の大原則の下、原則事後報告制としつつも指定業種につき一律事前届出の対象としている。2017年には、安全保障の観点から国の安全に関する投資に関して、無届けや虚偽届出により対内直接投資等を行った外国投資家に株式売却等の命令を行うことができる制度を創設した(事後措置命令の導入)ほか、外国投資家が他の外国投資家から国の安全を損なうおそれが大きい業種に係る非上場株式を取得する行為を事前届出制の対象とする等、対内直接投資等規制の強化を行う内容での改正が行われている。

 今般の改正では、上記改正後に、2018年8月に米国、2019年3月に欧州で新法や新規則が成立する等、安全保障等の観点からの対応強化の流れを受けて、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するための更なる内容の改正を予定している。

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(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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